2010参院選：主要政党にアンケートをとりました

２０１０年６月２１日

今度の参院選に合わせ、「池袋の路面電車とまちづくりの会」、「NPO法人 路面電車と大森の未来を考える会」と「都電網研究会」では共同で、主に日本の大都市における路面電車（路面公共交通）について、交通政策アンケート（全４問）を次の各党にとりました。

民主党／国民新党／自由民主党／公明党／日本共産党／社会民主党／みんなの党／新党改革／たちあがれ日本／新党日本

アンケートの送付は２０１０年６月１５日、回答期限を６月１９日としました。

とり急ぎ、アンケート質問と各党からの回答のみ下記にて到着順に掲載いたします。基本的に原文ママ、機種依存文字のみ替えました。

ご回答くださった各党の皆さん、ご協力ありがとうございました。
連絡事務局：都電網研究会

追記：東京選挙区の主要な立候補者の皆さんにも同じアンケートを送付し、うち、社会民主党の森原秀樹氏、日本共産党の小池晃氏から回答がいただけました。下記にて掲載いたします。ご協力ありがとうございました。

連絡事務局:都電網研究会

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◎　質問１

都市交通政策の中で、次世代型トラム（ＬＲＴ）を日本の大都市圏においても積極的に導入していくような、政策や提案をお持ちでしょうか。

ａ　ある　　
ｂ　直接は考えていないが、関係する提案はある
ｃ　ない　
ｄ　その他（具体的に：　　　　　　）

上の質問でａやｂを選んだ方へ
具体的に導入をすすめていくための、政策提案などがありましたらお教え下さい。

＜国民新党の回答＞
　(ａ)　ある
　導入時、維持、施設更新時などの地元自治体の負担を軽減する為の、社会資本特別会計の活用

＜社会民主党の回答＞
　(ｂ)　直接は考えていないが、関係する提案はある

＜民主党の回答＞
　(ａ)　ある
　環境にやさしい交通体系の実現が必要であり、バス、路面電車、鉄道などが充実した「歩いて暮らせるまちづ くり」を推進していきます。政府としては、法律、予算、税制を組み合わせた通勤交通のグリーン化、さらにモーダルシフトなどを促進し、こうした環境等にやさしい公共交通を適切に支援していくべきと考えます。

＜日本共産党の回答＞
　(ａ)　ある
「地方の鉄道、公営バス、コミュニティバス、ＬＲＴ、離島航路・フェリーなど、生活に欠かせない地域公共交通を維持します。バリアフリー化がすすんでも移動困難な人のための輸送手段（個別的代替輸送・スペシャルトランスポートサービス）の確保をはかります。」
（今度の参院選挙の各分野の政策の「２５，防災・安全のまちづくり、過疎対策」の「地域の足をまもります」にあります。）今後とも、この政策の実現をめざします。特に、大都市部においては環境対策やまちづくりの観点からもＬＲＴは重要な課題だと考えています。

＜社会民主党・森原秀樹氏の回答＞
（ａ）ある
　道路・鉄道・空港・港湾といった社会資本を総合的に整備するため、特定財源、特別会計をはじめ、すべての交通関係予算を総合化した「総合交通特別会計」を設け、次世代型路面電車などの整備にも充当できるようにします。

＜日本共産党・小池晃氏の回答＞
（ａ）ある
　「地方の鉄道、公営バス、コミュニティバス、ＬＲＴ、離島航路・フェリーなど、生活に欠かせない地域公共交通を維持します。バリアフリー化がすすんでも移動困難な人のための輸送手段（個別的代替輸送・スペシャルトランスポートサービス）の確保をはかります。」
（今度の参院選挙の各分野の政策の「２５，防災・安全のまちづくり、過疎対策」の「地域の足をまもります」にあります。）　
　今後とも、この政策の実現をめざします。特に、大都市部においては環境対策やまちづくりの観点からもＬＲＴは重要な課題だと考えています。

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◎　質問２
まちづくりの一環として、都市における路面公共交通の役割を積極的に見直すために、街の中心部での自動車の流入や使用を制限する政策について、どのように考えますか。

ａ　積極的に賛成（流入規制をしたり、流入自動車に対して課金してもよい）　
ｂ　賛成
ｃ　慎重に検討すべき　
ｄ　（街の中心部での）マイカーの使用制限には反対
ｅ　その他（具体的に：　　　　　　）

＜国民新党の回答＞
　(ｂ)　賛成

＜社会民主党の回答＞
　(ａ)　積極的に賛成（流入規制をしたり、流入自動車に対して課金しても良い）

＜民主党の回答＞
　(ｅ)　その他
　基本的には地方の自主性を重んじ、地方が自由な「まちづくり」を行えるような環境整備につとめていくべきです。国としては、総合交通体系、規制のあり方など地方と連携して、検討を進めていくべきと考えます。

＜日本共産党の回答＞
　(ｂ)　賛成

＜社会民主党・森原秀樹氏の回答＞
（ａ）積極的に賛成（流入規制をしたり、流入自動車に対して課金してもよい）

＜日本共産党・小池晃氏の回答＞
（ｂ）賛成

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◎　質問３
商店街などに面した道路において、一般の自動車を制限して歩行者と路面電車のみ通行できるようにする「トラム・トランジットモール」をつくる例が欧米の各都市に多く見られます。一方で日本においては、こういった道路をつくるための積極的な制度がありません。トラム・トランジットモールを今後各地に導入していくことを考えていますか。

ａ　積極的に導入したい　
ｂ　慎重に導入したい　
ｃ　反対（マイカー利用者も尊重すべき）
ｄ　その他（具体的に：　　　　　　）

＜国民新党の回答＞
　(ａ)　積極的に導入したい

＜社会民主党の回答＞
　(ａ)　積極的に導入したい

＜民主党の回答＞
　(ｅ)　その他
　基本的には地方の自主性を重んじ、地方が独自の交通政策を行えるような環境整備につとめていくべきです。国としては、総合交通体系、規制のあり方など地方と連携して、検討を進めていくべきと考えます。

＜日本共産党の回答＞
　(ａ)　積極的に導入したい

＜社会民主党・森原秀樹氏の回答＞
（ａ）積極的に導入したい

＜日本共産党・小池晃氏の回答＞
（ａ）積極的に導入したい

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◎　質問４
現在、交通基本法案の検討がなされています。この法案では、国民に等しく生活のための移動の手段と機会を保障する「交通権（移動権）」の概念が、重要な基本理念となっています。

現在日本ではいまだ法律に位置づけられていないために、地域の交通問題の解決において、欧米各国や台湾、韓国などに比べ後れをとっている状況があると思います。この交通基本法と交通権の概念について、どのように認識していますか。

ａ　交通基本法案と交通権についてよく理解している　
ｂ　交通基本法案と交通権について、名称程度は知っている　
ｃ　知らない・わからない
ｄ　その他（具体的に：　　　　　　）

　ａとｂのご回答の場合、その重要性についてなど自由にお答え下さい。

＜国民新党の回答＞
　(ａ)　交通基本法案と交通権についてよく理解している
　移動の権利を明確化して、具体的にバリアフリー化を進め、フリークエント運行が可能になる様、政策と予算をすすめなければならない。ひへいする地方と、地方での高齢化の進展を考えると、待ったなしであると思う。

＜社会民主党の回答＞
　(ａ)　交通基本法案と交通権についてよく理解している

＜民主党の回答＞
　(ａ)　交通基本法案と交通権についてよく理解している
　民主党としては、過去に議員立法を提出した経緯もあります。人々の社会参加の機会確保、環境にやさしい交通体系の実現をめざして、「交通基本法」を制定し、公共交通を含む総合的な交通体系を構築します。(1)移動権の保障と支援措置の充実、(2)環境にやさしい交通体系の実現、(3)地域の活力を引き出す交通網の充実という観点から、できるだけ早い時期に法律を制定すべきと考えます。

＜日本共産党の回答＞
　(ａ)　交通基本法案と交通権についてよく理解している
　交通権は、日本国憲法の第２２条（居住・移転および職業選択の自由）、第２５条（生存権）、第１３条（幸福追求権）など関連する人権を集合した新しい人権です。国民が安心して豊かな生活と人生を享受するためには、交通権の保障と行使が欠かせません。ＪＲによる地方の在来線の廃止、「規制緩和」「構造改革」によってバス路線の廃止が加速されるなど、公共交通の衰退はいまや深刻です。その結果、自家用車を使える人と使えない人との間に移動手段の格差が生じ、自ら運転できないお年寄りや体の不自由な人たちをはじめ、子どもたちの通学が不便になるなど、多くの問題が生まれています。
　国民・住民の移動の足を守る「交通基本法」を制定し、都市、地方、離島を問わず自家用の交通手段と公共の交通手段の最適な組み合わせを再構築することにより、「移動権」を保障することなどを定めることが必要だと考えます。

＜社会民主党・森原秀樹氏の回答＞
（ａ）交通基本法案と交通権についてよく理解している
　少子高齢社会や環境問題に対応する交通システムが求められている今日、「クルマ社会」の行き過ぎを転換し、公共交通を基盤に置いた人と地球にやさしい総合交通体系の確立をめざします。そのため「誰もが、いつでも、どこからでも、どこへでも」安心・安全・快適に移動できる権利を保障する「交通基本法」は是非とも必要と考えています。

＜日本共産党・小池晃氏の回答＞
（ａ）交通基本法案と交通権についてよく理解している
　交通権は、日本国憲法の第２２条（居住・移転および職業選択の自由）、第２５条（生存権）、第１３条（幸福追求権）など関連する人権を集合した新しい人権です。国民が安心して豊かな生活と人生を享受するためには、交通権の保障と行使が欠かせません。都内でも、高齢者の単身・夫婦世帯が増加しており、買い物や通院、行政機関などへ行くのに、移動が困難なケースが増えています。ＪＲによる地方の在来線の衰退はいまや深刻です。その結果、自家用車を使える人と使えない人との間に移動手段の格差が生じ、自ら運転できないお年寄りや体の不自由な人たちをはじめ、子どもたちの通学が不便になるなど、多くの問題が生まれています。
　国民・住民の移動の足を守る「交通基本法」を制定し、都市、地方、離島を問わず自家用の交通手段の最適な組み合わせを再構築することにより、「移動権」を保障することなどを定めることが必要だと考えます。

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