2014衆院選：主要政党にアンケートをとりました（その１）

選挙日がもう間もなくとなりましたが、「２０１４年衆議院議員選挙　都市交通政策アンケート」の回答が
ありましたので、到着順にお知らせしたいと思います。

いつもは、池袋、大森、台東の団体の皆さんと連名で送付させていただいているのですが、
当会担当者が今月多忙につき、今週は連絡事務局としてアンケートの文案をまとめきる時間がとれず、
当会単独で送付することとしました。

アンケートは政党要件を満たす主要な次の政党に送付しました。

自由民主党／公明党／民主党／日本共産党／社会民主党／維新の党／次世代の党

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２０１４年衆議院議員選挙　都市交通政策アンケート
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［　質問１　］
　・東京など大都市における交通政策の中で、公共交通の利便性を上げるため、路線バスや
　　ＬＲＴ（次世代型路面電車システム）などの専用レーンを道路に積極的に設けていく政策や
　　提案をお持ちでしょうか。

　ａ　ある
　ｂ　直接は考えていないが、関係する提案はある
　ｃ　ない
　ｄ　その他（具体的に：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ）

＜日本共産党の回答＞
　ａ　ある

＜社会民主党の回答＞
　ａ　ある

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［　質問２　］
　・公共交通の整備運営に対しては、日本の現状では独立採算に基づく運営が原則となっています。
　しかし、今後高齢社会における福祉政策やＣＯ２削減や大気汚染対策などの環境対策においては、
　公共交通への積極的な投資が必要だと思われます。独立採算の原則を見直す考えはありますか。

　ａ　見直す（具体的に：　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　）
　ｂ　見直さない
　ｃ　わからない
　ｄ　その他（具体的に：　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　）

＜日本共産党の回答＞
　ａ　見直す　
　　　将来的には公営企業法の改正を求めますが、一般会計予算からの支出を積極的に行います。

＜社会民主党の回答＞
　ａ　見直す　
　　　福祉や環境、地域の生活交通維持の観点からの公的支援の強化

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［　質問３　］
　・公営交通の赤字などの財政負担を減らすため、一部で民営化も検討されています。
　一方、公営交通が社会的弱者を含む地域住民の移動を担い、また全部を自家用車が担うのに
　比べて環境負荷やエネルギー消費が小さくなる利点もあります。公営交通の経営や、その民営化
　について、どのようにお考えですか。

　ａ　公営交通は、地域の足となり、環境保全機能もあり、こうした意義を発展させ、市民が自治体を
　　　通じて意思決定に関与するため、公営交通のままが望ましい
　ｂ　公営交通には積極的機能があるが、一方で民間参入により機能を損なわずに効率化する
　　　可能性もあるので、公的関与のルールを決めた上で民間参入を考える
　ｃ　公営交通への民間参入を考え、運行などは委託先にまかせる
　ｄ　公営交通には赤字の所が多く、原因の大半は公共関与による非効率な経営なので、原則として
　　　民営化が望ましい
　ｅ　公営交通を含む公共交通は赤字になることが多く、スリム化のためには廃止し、自動車交通に
　　　置き換えていくことが望ましい
　ｆ　わからない
　ｇ　その他（具体的に　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）

＜日本共産党の回答＞
　ａ　公営交通は、地域の足となり、環境保全機能もあり、こうした意義を発展させ、市民が自治体を
　　　通じて意思決定に関与するため、公営交通のままが望ましい

＜社会民主党の回答＞
　ａ　公営交通は、地域の足となり、環境保全機能もあり、こうした意義を発展させ、市民が自治体を
　　　通じて意思決定に関与するため、公営交通のままが望ましい

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［　質問４　］
　・地域の公共交通に関する政策を、現在どのようにお考えですか。

　ａ　公営、民営にかかわらず、国や自治体が積極的に関与する総合政策が望ましい
　ｂ　公営については、福祉や環境、地域振興など他の政策課題とも連携し自治体関与を強めるが、
　　　民営については自治体出資の民間企業でも関与は難しい
　ｃ　これまで通りでよい
　ｄ　知らない・わからない
　ｅ　その他（具体的に：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）

＜日本共産党の回答＞
　ａ　公営、民営にかかわらず、国や自治体が積極的に関与する総合政策が望ましい

＜社会民主党の回答＞
　ａ　公営、民営にかかわらず、国や自治体が積極的に関与する総合政策が望ましい

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［　質問５　］
　・交通政策基本法の検討過程で、当初法案の重要な基本理念であった、国民に等しく生活の
　　ための移動の手段と機会を保障する「交通権（移動権）」の概念について、どのように認識
　　していますか。

　ａ　交通権（移動権）についてよく理解している
　ｂ　交通権（移動権）について、名称程度は知っている
　ｃ　知らない・わからない
　ｄ　その他（具体的に：　　　）

＜日本共産党の回答＞
　ａ　交通権（移動権）についてよく理解している

＜社会民主党の回答＞
　ａ　交通権（移動権）についてよく理解している

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［　質問６　］
　・マニフェストなどにおいて、環境政策等で交通に関わる提案を出されていますか。

　ａ　ある
　ｂ　直接は考えていないが、関係する提案はある
　　→具体的にお答えください （　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ）
　ｃ　ない

＜日本共産党の回答＞
　ａ　ある

＜社会民主党の回答＞
　ａ　ある
　　　（「地域の足を確保するため、交通政策基本法を活かし、地域公共交通への支援を
　　　　　強化します。買い物難民支援を強化します。」）

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　・そして、提案の基本的な考え方は、以下のa～dの選択肢のうちでどの考え方に近いでしょうか。
　　ひとつ選んでください。

　ａ　公共交通は赤字をかかえ拡大するには問題があるため、道路建設が最優先課題
　ｂ　公共交通を拡大するには問題があるが、利便性の向上は必要
　ｃ　車利用から公共交通へのシフトのため、モデルとなる対策をはじめる
　ｄ　車利用から公共交通への大幅なシフトのためにインフラ整備に投資し長期的計画的に
　　　取り組む

＜日本共産党の回答＞
　ｄ　車利用から公共交通への大幅なシフトのためにインフラ整備に投資し長期的計画的に
　　　取り組む

＜社会民主党の回答＞
　ｃ　車社会から公共交通へのシフトのため、モデルとなる対策をはじめる
　　　ＣＯ２削減や大気汚染への対策

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　・また、交通・運輸部門でのＣＯ２削減や大気汚染への対策について、具体的な対策をお考えで
　　しょうか。以下に挙げる選択肢のうち当てはまるものをいくつでも選んでください。

　ａ　大規模事業所の自動車通勤削減、営業用自動車の削減政策
　ｂ　都心部への自動車の乗り入れ規制
　ｃ　パークアンドライドと、都心の駐車場抑制政策
　ｄ　都市計画で新規開発地域で脱クルマを誘導する政策
　ｅ　公共交通の低運賃・割引制度
　ｆ　路面電車の計画的整備

＜日本共産党の回答＞
　ａ　大規模事業所の自動車通勤削減、営業用自動車の削減政策
　ｂ　都心部への自動車の乗り入れ規制
　ｃ　パークアンドライドと、都心の駐車場抑制政策
　ｄ　都市計画で新規開発地域で脱クルマを誘導する政策
　ｅ　公共交通の低運賃・割引制度
　ｆ　路面電車の計画的整備

＜社会民主党の回答＞
　ａ　大規模事業所の自動車通勤削減、営業用自動車の削減政策
　ｂ　都心部への自動車の乗り入れ規制
　ｃ　パークアンドライドと、都心の駐車場抑制政策
　ｅ　公共交通の低運賃・割引制度
　ｆ　路面電車の計画的整備

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→その他具体的な対策の提案があればお答えください。

＜日本共産党の回答＞
コミュニティバスの路線設定の条件の拡大と助成措置の充実

＜社会民主党の回答＞
　自動車乗入制限、パーク＆ライド、公共交通の利用拡大、自家用車での移動削減などで
環境にやさしい交通システムをつくります。また、地球環境に優しい輸送モードの実現のため
には、陸上トラックに比べ二酸化炭素排出量が少ない、貨物鉄道輸送や内航海運・
カーフェリーへのモーダルシフトを推進します。エコ定期券の推進やマイカーに依存せず
公共交通を活用した「エコ通勤」を導入する企業への支援策を講じます。

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［　その他　］ 　・東京など大都市における地域交通政策について、ご意見やご提案を
　　お持ちでしたらご自由にお答えください。

＜日本共産党の回答＞
環境対策とともに安心・安全なまちづくりの観点から、公共交通を中心とした総合的な交通政策が
必要です。上に述べた対策のほかに、ノンステップバスの導入を広げ、バス専用レーンや
バス優先信号帯を設置したり、都内すべての駅への可動式ホーム柵の設置、歩行者にとっても
安全な自転車走行のための自転車専用レーンや自転車道の整備、歩車分離式信号の大幅増設
など、多面的な取り組みを進めていきます。

＜社会民主党の回答＞
　移動の確保は、買い物、通院、通所も含めた生活を支える大事な公共サービスであり、
社会生活の基盤です。「公共交通は赤字でも福祉など他の分野で便益を生む」という
クロスセクター・ベネフィットの考え方で、公共交通サービスの維持・確保、利便性の向上を
進めます。交通空白地域の解消、生活路線の確保・維持など、交通政策要求実現に向けた
取り組みの後ろ盾として、交通政策基本法を活用します。地域公共交通確保維持改善事業
を改善・充実し、地方の生活バス路線や地方ローカル鉄道に対する財政支援、フェリーや
離島航路、離島への航空路線への支援策を強化します。路面電車を再評価し、ＬＲＴを
支援します。買い物バスや必要な時に自宅近くに呼べるデマンドバスの運行、福祉タクシー、
乗合タクシー、コミュニティバスなど、小回りが利く自由度の高い交通サービスを、関係者の
協議を行いながら、地域のニーズに合わせて実現します。
　改正地域公共交通活性化・再生法や改正都市再生特別措置法、改正中心市街地活性化法
を踏まえ、地域交通政策と自治体が展開するまちづくり、福祉、医療・健康、教育、観光、
地域経済活性化など、他の施策との連携・協働を進めます。自治体と事業者、住民・利用者
など地域の関係者と連携・協働して、路線バスのほか、コミュニティバスや鉄道も含めた地域
の公共交通のあり方を議論し、地域のあるべき公共交通の姿を描くため、関係者の協議の
場を設けます。そして、まちづくりや福祉施策、観光、地域活性化、環境施策等と連携した地域
交通計画を策定します。総合的な計画に基づく交通規制の実施、公共交通の走行・利用環境
の整備、公共交通の利用促進を図り、地域公共交通の維持・確保を重視した視点を反映した
まちづくりを進めます。
　すべての人が利用しやすい交通をつくるため、鉄道駅やバス、旅客船、空港のターミナルの
ユニバーサルデザイン化を進めます。バリアフリー車両開発の財政支援、可動式ホーム柵や
ホームドアの設置、エスカレーターへの点字誘導ブロックの敷設を推進します。音声や接触・
発光ダイオード方式による情報提供装置の普及、見やすくわかりやすい案内表示の整備、
ホームや改札等における人的サポートを強化します。ノンステップバスや介護タクシー、移動
制約者への交通サービスを促進します。シルバーパスの充実、障がい者割引に対する公費
負担制度の創設等を進めます。利用者や当事者の声を交通政策に反映できるようにします。
移動制約者のための交通条件をはじめ、縦割り行政の弊害を排したバリアフリーの街づくりに
向けた法整備や自治体の取り組みを支援します。  自動車乗入制限、パーク＆ライド、公共
交通の利用拡大、貨物輸送のモーダルシフトの推進、自家用車での移動削減などで環境に
やさしい交通システムをつくります。

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質問は以上です。ご協力ありがとうございました。
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