2014衆院選：主要政党にアンケートをとりました（その２）

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問題が解決するまで、各党からの回答を分割して掲載したいと思います。閲覧者の皆さんには
大変見苦しくご迷惑をおかけしますが、よろしくお願いいたします。

都電網研究会

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２０１４年衆議院議員選挙　都市交通政策アンケート
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［　質問１　］
　・東京など大都市における交通政策の中で、公共交通の利便性を上げるため、路線バスや
　　ＬＲＴ（次世代型路面電車システム）などの専用レーンを道路に積極的に設けていく政策や
　　提案をお持ちでしょうか。

　ａ　ある
　ｂ　直接は考えていないが、関係する提案はある
　ｃ　ない
　ｄ　その他（具体的に：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ）

＜民主党の回答＞
　（選択なし）
地方自治体の取り組みを尊重しつつ、そうした点での環境整備を進めるべき。地方分権を進める中で、
権限を与えられた自治体がこうした政策を選択できるようにする。

＜自由民主党の回答＞
　ｄ　その他　
　　　都市機能や居住のまちなかへの誘導によるコンパクトシティの形成と、公共交通ネットワークの
　　　再構築等ネットワークの活用により、暮らしやすいまちづくりを進めます。

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［　質問２　］
　・公共交通の整備運営に対しては、日本の現状では独立採算に基づく運営が原則となっています。
　しかし、今後高齢社会における福祉政策やＣＯ２削減や大気汚染対策などの環境対策においては、
　公共交通への積極的な投資が必要だと思われます。独立採算の原則を見直す考えはありますか。

　ａ　見直す（具体的に：　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　）
　ｂ　見直さない
　ｃ　わからない
　ｄ　その他（具体的に：　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　）

＜民主党の回答＞
　（選択なし）
交通政策基本法に基づき、地域公共交通が維持され、公共交通が便利で移動が円滑な暮らしを
実現できるようにする。こうした視点もふまえ、公共交通の整備運営のあり方について検討する。

＜自由民主党の回答＞
　ｄ　その他　
　　　「生活の足」となる地域公共交通を確保し利便性を向上させるため、改正された地域公共交通
　　　活性化法に基づき、地域の交通ネットワークの再構築に向けた計画策定を推進するとともに、
　　　交通事業者や地方自治体などの取組を人材、ノウハウ面や財政措置により支援します。

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［　質問３　］
　・公営交通の赤字などの財政負担を減らすため、一部で民営化も検討されています。
　一方、公営交通が社会的弱者を含む地域住民の移動を担い、また全部を自家用車が担うのに
　比べて環境負荷やエネルギー消費が小さくなる利点もあります。公営交通の経営や、その民営化
　について、どのようにお考えですか。

　ａ　公営交通は、地域の足となり、環境保全機能もあり、こうした意義を発展させ、市民が自治体を
　　　通じて意思決定に関与するため、公営交通のままが望ましい
　ｂ　公営交通には積極的機能があるが、一方で民間参入により機能を損なわずに効率化する
　　　可能性もあるので、公的関与のルールを決めた上で民間参入を考える
　ｃ　公営交通への民間参入を考え、運行などは委託先にまかせる
　ｄ　公営交通には赤字の所が多く、原因の大半は公共関与による非効率な経営なので、原則として
　　　民営化が望ましい
　ｅ　公営交通を含む公共交通は赤字になることが多く、スリム化のためには廃止し、自動車交通に
　　　置き換えていくことが望ましい
　ｆ　わからない
　ｇ　その他（具体的に　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）

＜民主党の回答＞
　（選択なし）
交通政策基本法に基づき、地域公共交通が維持され、公共交通が便利で移動が円滑な暮らしを
実現できるようにする。こうした視点もふまえ、地方自治体の取り組みも勘案しながら、議論を深めていく。

＜自由民主党の回答＞
　ｇ　その他　
　　　「生活の足」となる地域公共交通を確保し利便性を向上させるため、改正された地域公共交通
　　　活性化法に基づき、地域の交通ネットワークの再構築に向けた計画策定を推進するとともに、
　　　交通事業者や地方自治体などの取組を人材、ノウハウ面や財政措置により支援します。

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［　質問４　］
　・地域の公共交通に関する政策を、現在どのようにお考えですか。

　ａ　公営、民営にかかわらず、国や自治体が積極的に関与する総合政策が望ましい
　ｂ　公営については、福祉や環境、地域振興など他の政策課題とも連携し自治体関与を強めるが、
　　　民営については自治体出資の民間企業でも関与は難しい
　ｃ　これまで通りでよい
　ｄ　知らない・わからない
　ｅ　その他（具体的に：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）

＜民主党の回答＞
　ａ　公営、民営にかかわらず、国や自治体が積極的に関与する総合政策が望ましい

　　　交通政策基本法に基づき、地域公共交通が維持され、公共交通が便利で移動が円滑な暮らしを
　　　実現できるようにする。

＜自由民主党の回答＞
　ｅ　その他　
　　　「生活の足」となる地域公共交通を確保し利便性を向上させるため、改正された地域公共交通
　　　活性化法に基づき、地域の交通ネットワークの再構築に向けた計画策定を推進するとともに、
　　　交通事業者や地方自治体などの取組を人材、ノウハウ面や財政措置により支援します。

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［　質問５　］
　・交通政策基本法の検討過程で、当初法案の重要な基本理念であった、国民に等しく生活の
　　ための移動の手段と機会を保障する「交通権（移動権）」の概念について、どのように認識
　　していますか。

　ａ　交通権（移動権）についてよく理解している
　ｂ　交通権（移動権）について、名称程度は知っている
　ｃ　知らない・わからない
　ｄ　その他（具体的に：　　　）

＜民主党の回答＞
　ａ　交通権（移動権）についてよく理解している

　　　民主党が政権を獲得する以前に、提出した議員立法にはこの理念が明記されていた。
　　　民主党政権ではこの点もふまえ、閣法をとりまとめた経緯がある。

＜自由民主党の回答＞
　ｄ　その他　
　　　交通権（移動権）については、必ずしも国民のコンセンサスが得られているとは言えない状況に
　　　あり、なお慎重な検討を要すると考えます。　

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［　質問６　］
　・マニフェストなどにおいて、環境政策等で交通に関わる提案を出されていますか。

　ａ　ある
　ｂ　直接は考えていないが、関係する提案はある
　　→具体的にお答えください （　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ）
　ｃ　ない

＜民主党の回答＞
　ｂ　直接は考えていないが、関係する法案はある

　　　物流関連法を改正し、モーダルシフトを進め、エコで、安全な交通・物流が整うよう、陸・海・空の
　　　交通・物流の安全事業規制の見直し・強化を行います。　（民主党政策集２０１４）

＜自由民主党の回答＞
　ａ　ある

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　・そして、提案の基本的な考え方は、以下のa～dの選択肢のうちでどの考え方に近いでしょうか。
　　ひとつ選んでください。

　ａ　公共交通は赤字をかかえ拡大するには問題があるため、道路建設が最優先課題
　ｂ　公共交通を拡大するには問題があるが、利便性の向上は必要
　ｃ　車利用から公共交通へのシフトのため、モデルとなる対策をはじめる
　ｄ　車利用から公共交通への大幅なシフトのためにインフラ整備に投資し長期的計画的に
　　　取り組む

＜民主党の回答＞
（選択なし）

交通政策基本法に基づき、地域公共交通が維持され、公共交通が便利で移動が円滑な暮らしを
実現できるようにする。各地域の特性、地方自治体の取り組みなどもふまえ議論を深めていく。

＜自由民主党の回答＞
その他　

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　・また、交通・運輸部門でのＣＯ２削減や大気汚染への対策について、具体的な対策をお考えで
　　しょうか。以下に挙げる選択肢のうち当てはまるものをいくつでも選んでください。

　ａ　大規模事業所の自動車通勤削減、営業用自動車の削減政策
　ｂ　都心部への自動車の乗り入れ規制
　ｃ　パークアンドライドと、都心の駐車場抑制政策
　ｄ　都市計画で新規開発地域で脱クルマを誘導する政策
　ｅ　公共交通の低運賃・割引制度
　ｆ　路面電車の計画的整備

＜民主党の回答＞
　ａ　大規模事業所の自動車通勤削減、営業用自動車の削減政策
　ｂ　都心部への自動車の乗り入れ規制
　ｃ　パークアンドライドと、都心の駐車場抑制政策
　ｄ　都市計画で新規開発地域で脱クルマを誘導する政策
　ｅ　公共交通の低運賃・割引制度
　ｆ　路面電車の計画的整備

＜自由民主党の回答＞
その他　

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→その他具体的な対策の提案があればお答えください。

＜民主党の回答＞
モーダルシフトの促進、交通政策基本法に基づく政策に取り組む中で、各地方自治体の取り組みを
見据えつつ、国レベルでも議論を深めていく。省エネ・新エネルギー技術などの研究・普及に資する
支援措置を講じていく。

＜自由民主党の回答＞
その他　

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［　その他　］
　・東京など大都市における地域交通政策について、ご意見やご提案を
　　お持ちでしたらご自由にお答えください。

＜民主党の回答＞
地方分権を進める中で、権限を与えられた自治体が独自の交通政策を選択できるようにする。
大都市圏においても、各自治体の取り組みを尊重しつつ、国レベルでも支援体制を拡充していく。

＜自由民主党の回答＞
再生エネルギーの導入、まちのコンパクト化、モーダルシフトの推進等交通の低炭素化を通じて、
都市の価値向上や良好な都市環境の創出を進めます。　　

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質問は以上です。ご協力ありがとうございました。
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