「大都市での路面電車(路面公共交通)」についてのアンケート

2014年2月 8日 (土)

2014都知事選:主要候補者にアンケートをとりました

連絡事務局を務めております、都電網研究会です。今回の都知事選ですが、
アンケートは次の主要4候補者にとることにしました。

宇都宮健児氏 / 田母神俊雄氏 / 細川護煕氏 / 舛添要一氏

とり急ぎ、到着分から随時公表していきたいと思います。

アンケート対象の皆さま、準備に回答に、ご協力のほど誠にありがとう
ございます。


追記(2014年2月8日):

細川候補(細川護煕選挙事務所)からは、2月6日に封書でご回答を
いただきました。こちらから堤出した個々の質問には答えていませんが、
先日1月22日の立候補会見要旨から、路面電車に関連した部分を抜粋
する形での回答です。アンケート最後のフリーアンサーの部分に、その
全文を掲載しました。

舛添候補(ますぞえ要一選挙事務所)からは、2月7日にFAXがあり、 ご本人が街頭演説で都内を駆け巡っており、回答が難しい旨、ご連絡を
いただきました。公式サイトでの政策発表をご覧いただきたいとのこと
でした。

(以下、アンケート本文です)


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池袋の路面電車とまちづくりの会
NPO法人大森の未来と路面電車を考える会
台東まちづくりハートタウンクラブ
都電網研究会

共同2014年都知事選(都市交通政策)アンケート

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[ 質問1 ]
・あなたは都電を利用したことがありますか、それはいつごろのこと
 でしょうか。


<宇都宮健児氏の回答>

>>私が大学生の1967年頃からどんどん廃止になり、最近は早稲田方面で  乗ったことがありますが、滅多に乗りません。

────────────────────────────────
・また、現在の都電について評価すべき点や問題がある点などがあれば
 お教えください。


<宇都宮健児氏の回答>


>>荒川~早稲田線一本になってしまい、世界的に路面電車が
 見直されていることを考えると、都民の足の期待に応えていないと
 思います。町おこしなどにもうまく使えるといいと思います。

────────────────────────────────
[ 質問2 ]
・東京における交通政策の中で、現在の都電を積極的に発展させて
 路線延長や車両改良を進めLRT(次世代型路面電車システム)に
 していくような、政策や提案をお持ちでしょうか。

a ある 
b 直接は考えていないが、関係する提案はある
c ない
d その他(具体的に: )


<宇都宮健児氏の回答>


>>a ある

────────────────────────────────
→上の質問でaやbを選んだ方へ  
 具体的に導入をすすめていくための、政策提案などがありましたら  
 お教え下さい。


<宇都宮健児氏の回答>


>>まず、広島市、富山市、ヨーロッパなどの例を参考にしながら、
 パーク&ライドなどと組み合わせてLRTを推進するための調査
 (渋滞緩和などの効果が高く、実現が高そうなルート探しなど)を
 進めていきたいと思います。

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・加えて、都内では豊島区、中央区がLRT(次世代型路面電車システム)
建設の構想を具体的に進めています。これらの事業を都として支援
していく考えはありますか?

a ある

b ない 

c その他(具体的に: )


<宇都宮健児氏の回答>


>>a ある

────────────────────────────────
[ 質問3 ]
・まちづくりの一環として、都市における路面公共交通の役割を積極的
 に見直すために、中心部での自動車の流入や使用を制限する政策に
 ついて、どのように考えますか。

a 積極的に賛成(自動車の流入規制をしたり、流入自動車に対して
  課金をするなど)
b 賛成
c 慎重に検討すべき
d (街の中心部での)自動車の使用制限には反対
e その他(具体的に: )


<宇都宮健児氏の回答>


>>b 賛成

────────────────────────────────
[ 質問4 ]
・都営地下鉄と東京メトロの一元化の実現が課題となっていますが、
 問題解決策としては、どのようにお考えでしょうか。

a 都営地下鉄と東京メトロが対等に経営統合し、一体運営を行う
b 都営地下鉄の累積赤字を都が引き受けた上で、東京メトロに統合する
c 都営地下鉄は設備のみを所有し、運営を東京メトロに委託する形で
  一体運営を実現する。
d 時間のかかる一元化の実現よりも、運賃の共通化の実現を目指す
e その他(具体的に: )


<宇都宮健児氏の回答>


>>e その他(具体的に:dに近いですが、まず料金やサービスを
       共通化し、人事や技術の交流をしたいと思います。
       経営一元化については簡単ではないので精査する
       必要があると考えています。

 
────────────────────────────────

[ 質問5 ]

・マニフェストなどにおいて、環境政策等で交通に関わる提案を出されて
 
 いますか。

a ある

b 直接は考えていないが、関係する提案はある (具体的に: ) 

c ない


<宇都宮健児氏の回答>


>>a ある


────────────────────────────────
・そして、提案の基本的な考え方は、以下のa~dの選択肢のうちで
 どの考え方に近いでしょうか。ひとつ選んでください。

a 公共交通は赤字をかかえ拡大するには問題があるため、道路建設が
 最優先課題
b 公共交通を拡大するには問題があるが、利便性の向上は必要
c 車利用から公共交通へのシフトのため、モデルとなる対策を
 はじめる
d 車利用から公共交通への大幅なシフトのためにインフラ整備に投資
 し長期的計画的に取り組む


<宇都宮健児氏の回答>


>>c 車利用から公共交通へのシフトのため、モデルとなる対策を
  はじめる

────────────────────────────────
・また、交通・運輸部門でのCO2削減や大気汚染への対策について、
 具体的な対策をお考えでしょうか。以下に挙げる選択肢のうち当て
 はまるものをいくつでも選んでください。

・大規模事業所の自動車通勤削減、営業用自動車の削減政策
・都心部への自動車の乗り入れ規制
・パークアンドライドと、都心の駐車場抑制政策
・都市計画で新規開発地域で脱クルマを誘導する政策
・都電、バスの低運賃・割引制度
・路面電車の計画的整備


<宇都宮健児氏の回答>


>>・都心部への自動車の乗り入れ規制
>>・パークアンドライドと、都心の駐車場抑制政策
>>・都市計画で新規開発地域で脱クルマを誘導する政策
    →正確にいえば、新規開発地域は特に考えていないので、既存地域
   の再整備において、脱クルマを誘導したいと考えています。

>>・都電、バスの低運賃・割引制度
>>・路面電車の計画的整備

────────────────────────────────
→その他具体的な対策の提案があればお答えください。

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[ その他 ]

・東京における地域交通政策について、ご意見やご提案をお持ちでしたら

 ご自由にお答えください。


<宇都宮健児氏の回答>


>>全体として、自動車に頼らず、徒歩・自転車と公共交通によって
 移動が簡単にできるような交通政策を進めていくことを考えて
  います。自転車レーンの整備や、駐輪場の拡充、散歩に快適な
 緑道の整備などです。長期的にはLRTがその一つの核として活躍
 できるようにしたいと考えます。
 こうした問題に日ごろから取り組んでいる皆様のアドバイスなど
 もいただければと思っています。

                     宇都宮けんじ



<細川護煕氏(細川護煕選挙事務所)の回答>


>>前略
  ご質問書につきましては、確かに拝受いたしました。
  細川候補は、立候補表明に際して

 「私は首都東京の景観にも強い関心をもっています。防災上の
 観点からも情緒溢れる水と緑の回廊を実現したいと思いますし、
 日本橋の上の首都高速を排除したり、可能な路面電車の復活も
 考えてみたいと思っています。」

  と述べております。
  ご質問の諸点は、就任後に、皆様のご意見も参考にしながら、
 検討し、判断してまいりたいと存じます。
  会員の皆様によろしくお伝え下さい。
                            草々

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質問は以上です。ご協力ありがとうございました。
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2013年7月19日 (金)

2013参院選:主要政党/候補者(東京区)にアンケートをとりました

標題アンケートの連絡事務局を務めております、都電網研究会です。
選挙日がもう間もなくとなりましたが「2013年参議院議員選挙 都市交通
政策アンケート」の回答がありましたので、お知らせしたいと思います。

アンケートは政党要件を満たす政党と、所属の東京選挙区候補者にメール
送付しました。今回から「ネット選挙」が解禁ということで、上記のうち
インターネットで質問の受付をしている政党・候補者に送ろうとしたの
ですが、文字数の制限があったりで、当初予定していた全ての政党に送付
できなかったことを、お断りしておきます。

(ネット選挙と言えど、次回からは送付方法を見直さなければならない
 ようです)

回収率も芳しくないのですが、選挙後でも回答があれば、順次掲載して
いきたいと考えております。

閲覧者の皆さまには、今後の交通まちづくりの取り組みや考察に、何らか
役立てていただければ幸甚に存じます。

回答者の皆さまには、準備にご回答に、ご協力のほど大変ありがたく思います。

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  NPO法人路面電車と大森の未来を考える会・

 台東まちづくりハートタウンクラブ・都電網研究会

 2013年参議院議員選挙 都市交通政策アンケート

 

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[ 質問1 ](候補者のみ向けです)

 

 ・あなたは都電を利用したことがありますか、それはいつごろのこと

  でしょうか。

 

 <日本共産党・吉良佳子氏の回答>

 ある。大学時代に利用し、最近でも半年前に利用した。

 

 

 ・また、現在の都電について評価すべき点や問題がある点などがあれば

  お教えください。

 

 <日本共産党・吉良佳子氏の回答>

 都民に親しまれているが、荒川・早稲田間のみになってしまったため、

 都民全体の期待にこたえられていない。

 

 

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 [ 質問2 ]

 

 ・東京における交通政策の中で、現在の都電を積極的に発展させて

  路線延長や車両改良を進めLRT(次世代型路面電車システム)に

  していくような、政策や提案をお持ちでしょうか。

 

 a ある 

 b 直接は考えていないが、関係する提案はある

 c ない

 d その他(具体的に:                    )

 

 <日本共産党の回答>

 a ある

 

 <緑の党の回答>

 b 直接は考えていないが、関係する提案はある

 

 <日本共産党・吉良佳子氏の回答>

 a ある

 

 

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  →上の質問でaやbを選んだ方へ

  具体的に導入をすすめていくための、政策提案などがありましたら

  お教え下さい。

 

 <日本共産党の回答>

 LRTの導入と並行して、パークアンドライド、ロードプライシングの

 導入を提言しています。

 

 <緑の党の回答>

 乗用車や営業用トラックなどの都心乗り入れを大幅に規制する、

 路線バスの専用レーンを確保・拡大しながらその一部を路面電車の

 軌道に変える。

 

 <日本共産党・吉良佳子氏の回答>

 日本共産党都議団は、都議会での質問や要望などで、クルマ優先の交通

 政策を転換し、LRTの導入などをすすめることをくりかえし求めて

 きました。昨年12月に知事に提出した13年度予算編成への要望の

 なかでも、「LRTなどの導入について検討をすすめること」を提起

 しています。 

 

 

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 [ 質問3 ]

 

 ・まちづくりの一環として、都市における路面公共交通の役割を

  積極的に見直すために、中心部での自動車の流入や使用を制限する

  政策について、どのように考えますか。

 

 a 積極的に賛成(自動車の流入規制をしたり、流入自動車に対して

   課金をするなど)

 b 賛成

 c 慎重に検討すべき

 d (街の中心部での)自動車の使用制限には反対

 e その他(具体的に:                    

 

 <日本共産党の回答>

 a 積極的に賛成(自動車の流入規制をしたり、流入自動車に対して

   課金をするなど)

 

 <緑の党の回答>

 a 積極的に賛成(自動車の流入規制をしたり、流入自動車に対して

   課金をするなど)

 

 <日本共産党・吉良佳子氏の回答>

 a 積極的に賛成(自動車の流入規制をしたり、流入自動車に対して

   課金をするなど)

 

 

───────────────────────────────── 

 [ 質問4 ]

 

 ・公共交通の整備運営に対しては、現状では独立採算に基づく運営が

  原則となっています。しかし、今後高齢社会における福祉政策や

  CO2削減などの環境対策においては、公共交通への積極的な投資が

  必要だと思われます。

  運営の補助を積極的に行うなど、独立採算の原則を見直す考えは

  ありますか。

 

 a 見直す(具体的に:                    )

 b 見直さない

 c わからない

 d その他(具体的に:     )

 

 <日本共産党の回答>

 a 見直す 

   将来的には公営企業法の改正を求めますが、一般会計予算からの

   支出を積極的に行います。

 

 <緑の党の回答>

 a 見直す 

   運営の補助のために、必要な公費の投入を行なう必要があると考え

   ます。ただし、公共交通の会計の透明化を徹底し、市民の監視と

   チェックが行われることが不可欠です。

 

 <日本共産党・吉良佳子氏の回答>

 a 見直す

   公営企業会計の枠組みは残すが、人と環境にやさしい公共交通整備

   のための初期投資、都民の利便性向上のための路線の維持・拡大

   などのために、都の財政支援を拡充する 

 

 

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 [ 質問5 ]

 

 ・公営交通の赤字などの財政負担を減らすため、一部で民営化も検討

  されています。一方、公営交通が社会的弱者を含む地域住民の移動を

  担い、また全部を自家用車が担うのに比べて環境負荷やエネルギー

  消費が小さくなる利点もあります。公営交通の経営や、その民営化に

  ついて、どのようにお考えですか。

 

 a 公営交通は、地域の足となり、環境保全機能もあり、こうした

   意義を発展させ、市民が自治体を通じて意思決定に関与するため、

   公営交通のままが望ましい。

 b 公営交通には積極的機能があるが、一方で民間参入により機能を

   損なわずに効率化する可能性もあるので、公的関与のルールを

   決めた上で民間参入を考える。

 c 公営交通には赤字の所が多く、原因の大半は公共関与による

   非効率な経営なので、原則として民営化が望ましい。

 d 公営交通を含む公共交通は赤字になることが多く、スリム化の

   ためには廃止し、自動車交通に置き換えていくことが望ましい。

 e わからない

 f その他(具体的に                     )

 

 <日本共産党の回答>

 a 公営交通は、地域の足となり、環境保全機能もあり、こうした

   意義を発展させ、市民が自治体を通じて意思決定に関与するため、

   公営交通のままが望ましい。

 

 <緑の党の回答>

 a 公営交通は、地域の足となり、環境保全機能もあり、こうした

   意義を発展させ、市民が自治体を通じて意思決定に関与するため、

   公営交通のままが望ましい。

 

 <日本共産党・吉良佳子氏の回答>

 a 公営交通は、地域の足となり、環境保全機能もあり、こうした

   意義を発展させ、市民が自治体を通じて意思決定に関与するため、

   公営交通のままが望ましい。

 

 

───────────────────────────────── 

 [ 質問6 ]

 

 ・現在、交通基本法案の検討がなされています。この法案では、

  国民に等しく生活のための移動の手段と機会を保障する

  「交通権(移動権)」の概念が、重要な基本理念となっています。

 

  日本では法律に交通権が位置づけられておらず、地域の交通問題の

  解決において、欧米各国や台湾、韓国などに比べ後れをとっている

  状況があると思います。この交通基本法案と交通権の概念について、

  どのように認識していますか。

 

 a 交通基本法案と交通権についてよく理解している

 b 交通基本法案と交通権について、名称程度は知っている

 c 知らない・わからない

 d その他(具体的に:                    )

 

 <日本共産党の回答>

 a 交通基本法案と交通権についてよく理解している 

 

 <緑の党の回答>

 b 交通基本法案と交通権について、名称程度は知っている

 

 <日本共産党・吉良佳子氏の回答>

 a 交通基本法案と交通権についてよく理解している

 

 

───────────────────────────────── 

 [ 質問7 ]

 

 ・マニフェストなどにおいて、環境政策等で交通に関わる提案を

  出されていますか。

 

 a ある

 b 直接は考えていないが、関係する提案はある

  →具体的にお答えください 

  (                              )

 c ない

 

 <日本共産党の回答>

 a ある

 

 <緑の党の回答>

 b 直接は考えていないが、関係する提案はある

 「マニフェスト」では述べていませんが、「基本政策集」において

 「地域経済を再生する」の項目の中で、「住民参加の都市計画策定を

 進め、都市や郊外の大型開発に対する規制を強め、環境調和型の都市を

 作る」と提案しています。そして、「鉄道・路線バス・路面電車など

 公共交通の再生・強化は、環境の保全、交通弱者の減少の観点から、

 ひじょうに重要な政策であり、具体的な政策を研究・提案したい」と、

 今後の研究課題にしています。

 

 <日本共産党・吉良佳子氏の回答>

 a ある

 

 

───────────────────────────────── 

 ・そして、提案の基本的な考え方は、以下のadの選択肢のうちで

  どの考え方に近いでしょうか。ひとつ選んでください。

 

 a 公共交通は赤字をかかえ拡大するには問題があるため、

   道路建設が最優先課題

 b 公共交通を拡大するには問題があるが、利便性の向上は必要

 c 車利用から公共交通へのシフトのため、モデルとなる対策を

   はじめる

 d 車利用から公共交通への大幅なシフトのためにインフラ整備に

   投資し長期的計画的に取り組む

 

 <日本共産党の回答>

 d 車利用から公共交通への大幅なシフトのためにインフラ整備に

   投資し長期的計画的に取り組む

 

 <緑の党の回答>

 c (に近い。)

 

 <日本共産党・吉良佳子氏の回答>

 d 車利用から公共交通への大幅なシフトのためにインフラ整備に

   投資し長期的計画的に取り組む

 

 

───────────────────────────────── 

 ・また、交通・運輸部門でのCO2削減や大気汚染への対策について、

  具体的な対策をお考えでしょうか。以下に挙げる選択肢のうち

  当てはまるものをいくつでも選んでください。

 

 ・大規模事業所の自動車通勤削減、営業用自動車の削減政策

 ・都心部への自動車の乗り入れ規制

 ・パークアンドライドと、都心の駐車場抑制政策

 ・都市計画で新規開発地域で脱クルマを誘導する政策

 ・都電、バスの低運賃・割引制度

 ・路面電車の計画的整備

 

 <日本共産党の回答>

 (すべてを選択します)

 ・大規模事業所の自動車通勤削減、営業用自動車の削減政策

 ・都心部への自動車の乗り入れ規制

 ・パークアンドライドと、都心の駐車場抑制政策

 ・都市計画で新規開発地域で脱クルマを誘導する政策

 ・都電、バスの低運賃・割引制度

 ・路面電車の計画的整備

 

 <緑の党の回答>

 ・都心部への自動車の乗り入れ規制

 ・パークアンドライドと、都心の駐車場抑制政策

 ・都市計画で新規開発地域で脱クルマを誘導する政策

 ・都電、バスの低運賃・割引制度

 ・路面電車の計画的整備

 

 <日本共産党・吉良佳子氏の回答>

 ・大規模事業所の自動車通勤削減、営業用自動車の削減政策

 ・都心部への自動車の乗り入れ規制

 ・パークアンドライドと、都心の駐車場抑制政策

 ・都市計画で新規開発地域で脱クルマを誘導する政策

 ・都電、バスの低運賃・割引制度

 ・路面電車の計画的整備 

 

 

───────────────────────────────── 

 →その他具体的な対策の提案があればお答えください。

 

 <日本共産党の回答>

 コミュニティバスの路線設定の条件の拡大と助成措置の充実

 

 <日本共産党・吉良佳子氏の回答>

 自動車の総量規制に踏み出し、モーダルシフト、ロードプライシング

 など実効性ある交通需要マネジメントを実施する。区部周辺部の環状

 方向、多摩南北方向、八王子・町田、多摩西部地域への公共交通の

 整備をすすめる。自転車道の整備促進、都市型コミュニティサイクル

 の整備促進事業の実施など、自転車利用環境の整備をすすめる

 

 

───────────────────────────────── 

 [ その他 ]

 

 ・東京における地域交通政策について、ご意見やご提案をお持ち

  でしたらご自由にお答えください。

 

 <日本共産党の回答>

 東京には、環境対策とともに安心・安全なまちづくりの観点から、公共

 交通を中心とした総合的な交通政策が必要です。上にのべた対策のほか

 に、ノンステップバスの導入を広げ、バス専用レーンやバス優先信号帯

 を設置したり、都内すべての駅への可動式ホーム柵の設置、歩行者にと

 っても安全な自転車走行のための自転車専用レーンや自転車道の整備、

 歩車分離式信号の大幅増設など、多面的な取り組みを進めていきます。

 

 <日本共産党・吉良佳子氏の回答>

 東京の公共交通は、これまで通勤・通学など都心と郊外をつなぐ大量

 輸送を中心に整備されてきました。これからは、大気汚染対策やCO2

 削減のために、自動車交通の抑制と環境にやさしい公共交通網の整備、

 省エネ・低公害車の普及促進などがつよく求められています。また、

 高齢化が進むもとで、コミュニティバスをはじめ、身近な地域の日常

 生活圏における地域交通の充実や、ノンステップバスの導入促進、鉄道

 駅へのホーム柵設置など交通バリアフリーの推進、歩行者の安全確保が

 求められます。ドアからドアへ運ぶことができるタクシーを、公共交通

 として位置づけて活用していくことも、今後の検討課題のひとつです。

 これらを推進するために、都として、人と環境にやさしい新しい総合的

 な交通政策を確立し推進すべきだと考えます。 

 

 

───────────────────────────────── 

質問は以上です。ご協力ありがとうございました。


			

2012年12月19日 (水)

2012都知事選:主要候補者にアンケートをとりました

こんばんは。連絡事務局を務めております、都電網研究会です。
遅くなりましたが、「2012年都知事選アンケート」について、一応の結果が
出ましたので、お知らせしたいと思います。 アンケート対象は、ウェブ上で連絡先の分かる主要3候補(猪瀬氏/宇都宮 氏/松沢氏)で、それぞれに送付したところ、猪瀬氏は無反応、宇都宮氏は
期日(告示日)を過ぎて回答、松沢氏はアンケートには直接答えず短い文章
をもって回答とされました。もっとも、突如として始まった今回の都知事
選、候補者のどの陣営も物理的に準備や時間の不足があっただろうことは
想像に難くありません。 こうしたなか、アンケート結果のウェブ(不特定多数)での公表は、公示日
を過ぎているため選挙期間中は適いません。従いまして、今回は遺憾では
ありますが、結果は選挙終了後の公表といたしますこと、ご承知おきいただ
ければと思います。 以下は、松沢氏と宇都宮氏の回答結果になります。皆さんにはぜひご覧いた
だき、今後の交通まちづくりの取り組みの際に、このデータを何らか、
役立てていただければ幸甚に存じます。

皆さま、準備に回答に、ご協力のほど誠にありがとうございました。

──────────────────────────────── 池袋の路面電車とまちづくりの会 NPO法人大森の未来と路面電車を考える会 台東まちづくりハートタウンクラブ 都電網研究会 共同2012年都知事選(都市交通政策)アンケート ──────────────────────────────── [ 質問1 ] ・あなたは都電を利用したことがありますか、それはいつごろのこと  でしょうか。 <宇都宮健児氏の回答>
>>私が大学生の1967年頃からどんどん廃止になり、最近は早稲田方面で  乗ったことがありますが、滅多に乗りません。 ──────────────────────────────── ・また、現在の都電について評価すべき点や問題がある点などがあれば  お教えください。 <宇都宮健児氏の回答> >>荒川ー早稲田線一本になってしまい、都民の足の期待に応えて  いない。 ──────────────────────────────── [ 質問2 ] ・東京における交通政策の中で、現在の都電を積極的に発展させて  路線延長や車両改良を進めLRT(次世代型路面電車システム)に  していくような、政策や提案をお持ちでしょうか。 a ある  b 直接は考えていないが、関係する提案はある c ない d その他(具体的に: ) <宇都宮健児氏の回答>
>>a ある

 「人にやさしい都政」を自転車、バス、路面電車など「近距離交通の充実」を
主張しており、安全でやさしい路面電車、LRTを推進しま  す。広島市、富山
市、ヨーロッパなどの例を参考にします。

────────────────────────────────
→上の質問でaやbを選んだ方へ  具体的に導入をすすめていくための、
政策提案などがありましたら  お教え下さい。


<宇都宮健児氏の回答>

国に路面電車、LRTの支援を要請します。新規導入には市民の賛同
(クルマ抑制)が欠かせません。豊島・中央区の動きを支援し、住民に積極的に
提案します。

────────────────────────────────
・加えて、都内では豊島区、中央区がLRT(次世代型路面電車シス テム)建設
の構想を具体的に進めています。これらの事業を都として支援していく考えは
ありますか?

a ある
b ない
c その他(具体的に: )


<宇都宮健児氏の回答>

>>a ある
──────────────────────────────── [ 質問3 ] ・まちづくりの一環として、都市における路面公共交通の役割を積極的  に見直すために、中心部での自動車の流入や使用を制限する政策に  ついて、どのように考えますか。 a 積極的に賛成(自動車の流入規制をしたり、流入自動車に対して   課金をするなど) b 賛成 c 慎重に検討すべき d (街の中心部での)自動車の使用制限には反対 e その他(具体的に: ) <宇都宮健児氏の回答>
>>b 賛成

クルマの流入規制には多くの障害があり、社会実験や都民世論の醸成が
欠かせません。クルマ利用との区域分け・両立をはかるまちづくり を推進
します。

────────────────────────────────

[ 質問4 ]

・公共交通の整備運営に対しては、現状では独立採算に基づく運営が原則と
なっています。しかし、今後高齢社会における福祉政策やCO2 削減などの
環境対策においては、公共交通への積極的な投資が必要だ と思われます。
運営の補助を積極的に行うなど、独立採算の原則を見直す考えはありますか。

a 見直す(具体的に: )
b 見直さない
c わからない
d その他(具体的に: )


<宇都宮健児氏の回答>

>>a 見直す
 交通の独立採算制は、タテマエではありますが難しいもので、現在も
 都営地下鉄では建設費など多くを、また都営バスにも若干の補助をし
 ているのが実状です。営業収支への助成は賛成を得にくいですが、建
 設費など初期投資については都民が賛同してくれることをめざします。

 
────────────────────────────────
[ 質問5 ]

・商店街などに面した道路において、一般の自動車を制限して歩行者と
 路面電車のみ通行できるようにする「トラム・トランジットモール」
 をつくる例が欧米の各都市に多く見られます。一方で日本において
 は、こういった道路をつくるための積極的な制度がありません。トラ
 ム・トランジットモールを今後導入していくことを考えていますか。

a 積極的に導入したい
b 慎重に導入したい 
c 反対(自動車利用者も尊重すべき)
d その他(具体的に: )


<宇都宮健児氏の回答>

>>a 積極的に導入したい

────────────────────────────────
[ 質問6 ]
・マニフェストなどにおいて、環境政策等で交通に関わる提案を出されて
 いますか。

a ある
b 直接は考えていないが、関係する提案はある
  →具体的にお答えください 
c ない


<宇都宮健児氏の回答>

>>a ある 質問2で書いた通りです。
   ──────────────────────────────── ・そして、提案の基本的な考え方は、以下のa~dの選択肢のうちで  どの考え方に近いでしょうか。ひとつ選んでください。 a 公共交通は赤字をかかえ拡大するには問題があるため、道路建設が  最優先課題 b 公共交通を拡大するには問題があるが、利便性の向上は必要 c 車利用から公共交通へのシフトのため、モデルとなる対策を  はじめる d 車利用から公共交通への大幅なシフトのためにインフラ整備に投資  し長期的計画的に取り組む <宇都宮健児氏の回答> >>d 車利用から公共交通への大幅なシフトのためにインフラ整備に投資    し長期的計画的に取り組む     ──────────────────────────────── ・また、交通・運輸部門でのCO2削減や大気汚染への対策について、  具体的な対策をお考えでしょうか。以下に挙げる選択肢のうち当て  はまるものをいくつでも選んでください。 ・大規模事業所の自動車通勤削減、営業用自動車の削減政策 ・都心部への自動車の乗り入れ規制 ・パークアンドライドと、都心の駐車場抑制政策 ・都市計画で新規開発地域で脱クルマを誘導する政策 ・都電、バスの低運賃・割引制度 ・路面電車の計画的整備 <宇都宮健児氏の回答> >>・大規模事業所の自動車通勤削減、営業用自動車の削減政策 >>・都心部への自動車の乗り入れ規制 >>・パークアンドライドと、都心の駐車場抑制政策 >>・都市計画で新規開発地域で脱クルマを誘導する政策 >>・都電、バスの低運賃・割引制度 >>・路面電車の計画的整備

────────────────────────────────
→その他具体的な対策の提案があればお答えください。 ──────────────────────────────── 
[ その他 ]
・東京における地域交通政策について、ご意見やご提案をお持ちでしたら
ご自由にお答えください。

<松沢成文氏の回答>

>>次世代型路面電車(LRT)の重要性については十分認識をしており
 ます。そのうえで、都電を含め、東京都内の公共交通全般のあり方に  つきましては、都知事就任後に検討会を設置し、都民の皆様とともに  議論してまいります。 ──────────────────────────────── 質問は以上です。ご協力ありがとうございました。 ──────────────────────────────── (この稿以上です)

			

2009年10月 4日 (日)

2009衆院選:連絡事務局(都電網研究会)所感

この度、各政党の担当者様には、総選挙を控え多忙な時期に、短い回答期限にもかかわらず迅速に対応いただき、大変感謝する次第です。

さてアンケートの結果、3つの設問に具体的・直接的にに回答いただけたのは、残念ながら社会民主党のみでしたが、全体としては、これまでの潮流であった「マイカー中心のまちづくり」が行き詰まってきており、その代わりとなる、公共交通を活かした「歩行者中心のまちづくり」の重要性が認識されているということが明らかになりました。この総論では、各党とも違いはありませんでした。

個々の設問については、政党により捉え方に多少の幅があるように見受けられます。問1の次世代型路面電車(LRT)の大都市圏での導入というテーマについて大掴みには各党とも前向きなようです。特筆すべきは民主党の「交通基本法」制定の動きで、法案自体はかなり以前から公表されていましたが、これでやっと80年代フランスの状況(同様の法律を制定し、交通改革を進めた)に追いつくのでは、と期待がかかるところです。

問2のまちの中心部でのマイカー流入規制策では、意見が分かれました。明確な反対意見こそなかったものの、慎重意見が多く、特に道路課金制度(ロードプライシング)ついては前向きな回答をお示しいただいたのは社会民主党、日本共産党のみでした。一口に課金制度と言っても細かく見ていくと、海外都市により様々な概念のものがあるのですが、このあたり、実際は日本の道路交通のパラダイム転換が、現況ではまだかなり困難であることを示していると言えます。

問3では各党とも「トラム・トランジットモール」導入に前向きで、これは問2と規模の違いこそあれ、マイカー交通を制限するという似た命題を孕んでいるはずですが、一転して、賛同・理解を示す回答が多く寄せられました。ここからは、小規模な交通規制で「人間中心の空間」を取り戻し、モータリゼーション以前からの商店街を活性化するという概念が、広く浸透していることが読み取れます。

当連絡事務局の反省としては、東京圏の交通まちづくり団体として、人口数百万以上の大都市で焦点となりそうな個別課題についての設問をしたつもりだったのですが、その点で、所期の回答は多くは得られなかったところがあります。回答期間がわずか5日間では、総合的な回答が多くなるのはやむを得ず、もっと早い時期にアンケートを各政党にお送りし、選挙公示前の時間的余裕を多く持っていただくべきでした。

ともあれ、各政党に対しマイカー流入規制やトランジットモールなど大都市における路面電車(LRT)導入・活用に関する論点が示せたとすれば、今回のアンケートの意義は充分あったものと考えます。この結果も足場に、今後とも21世紀の「交通まちづくり」を広く世間に訴求していければと思います。

2009年8月20日 (木)

2009衆院選:主要政党にアンケートをとりました

2009年8月16日

総選挙が迫ってまいりましたが、このたび「池袋の路面電車とまちづくりの会」と「都電網研究会」は共同で、日本の大都市における路面電車(路面公共交通)について、アンケート(全3問)を次の各党にとりましたので、結果を報告いたします。

自由民主党公明党民主党日本共産党社会民主党国民新党みんなの党

アンケートの送付は2009年8月11日、回答期限を8月15日としました。

とり急ぎ、アンケート質問と各党からの回答のみ下記にて到着順に掲載いたします。基本的に原文ママ、機種依存文字のみ替えました。(自由民主党、公明党、みんなの党は8月16日現在、未回答です)

ご回答くださった各党の皆さん、ご協力ありがとうございました。
連絡事務局:都電網研究会

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2009年8月20日

自由民主党本部より回答(8月19日付、20日着)をいただきました。
ご協力ありがとうございます。追加掲載いたします。
連絡事務局:都電網研究会

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2009年8月11日

(自由民主党 公明党 民主党 共産党 社会民主党 国民新党 みんなの党)御中

池袋の路面電車とまちづくりの会・都電網研究会 アンケート

 私たち、池袋の路面電車とまちづくりの会と都電網研究会では、池袋地区や都電荒川線をはじめ、都内で次世代型路面電車(LRT)を中心とした交通まちづくりの推進を、歩行者の視点、公共交通利用者の視点で研究し、提案活動をしています。

 私たちは、過度に自動車に依存した状況を改めて自動車の交通量を抑制し、かわりにいわゆる交通弱者や移動制約者などの方々にとって利用しやすい路面電車(LRT)などの路面公共交通を充実させることが、今後東京など大都市においても必要と考えております。

 しかし、公共交通とくに路面電車(LRT)の充実には、法制度などの国の政策の根幹に関わる多くの問題があります。国会議員の方々のご理解とご協力がなければ、このようなまちづくりを実現することは出来ません。そのため、皆様には下記のアンケートにぜひお答え頂き、ご意見を伺いたいと思います。よろしくお願いします。

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◎ 質問1
都市交通政策の中で、次世代型トラム(LRT)を日本の大都市圏においても積極的に導入していくような、政策や提案をお持ちでしょうか。

a ある  
b 直接は考えていないが、関係する提案はある
c ない 
d その他(具体的に:      )

上の質問でaやbを選んだ方へ
具体的に導入をすすめていくための、政策提案などがありましたらお教え下さい。

<日本共産党の回答>

 (a) ある
 日本共産党 政策・提言
 「規制緩和万能路線を改め、地方の鉄道、公営バス、コミュニティバス、LRT、離島航路、フェリーなど、生活に欠かせない地域公共交通を維持します。バリアフリー化がすすんでも移動困難な人のための輸送手段(個別的代替輸送・スペシャルトランスポートサービス)の確保をはかります。」(今度の総選挙政策の各分野別政策の24.【防災・安全のまちづくり、過疎対策をすすめます】の「地域の足をまもります」にあります。今後とも、この実現をめざします。)

<民主党の回答>

 (a) ある
 「交通基本法」を制定し、国民の「移動の権利」を保障し、新時代にふさわしい総合交通体系を確立します。その内容は、(1)国民の「移動の権利」を明記する(2)国の交通基本計画により総合的な交通インフラを効率的に整備し、重複による公共事業のムダづかいを減らす(3)環境負荷の少ない持続可能な社会を構築する(4)都道府県・市町村が策定する地域交通計画によって地域住民のニーズに合致した次世代型路面電車システム(LRT)やコミュニティバスなどの整備を推進するーー等です。


<社会民主党の回答>

 (a) ある
 従来から社民党は、排ガス抑制・省エネルギーの地域公共交通体系を確立するため、公害のない安全な大量輸送機関である路面電車の役割を見直し、その復活・活性化を図ることを訴えてきました。1996年に、路面電車に対する支援策の必要性を党として初めて打ち出しました。その後も、人と環境にやさしい生活交通体系として、超低床車両を使用した新しい路面電車であるLRT(軽快電車)を強力に支援する施策を打ち出しています。軌道の専用化、車両の改善(大型化、低床化、冷暖房完備、ワイドドア化)、新車両購入や軌道敷設・補修に対する財政支援を進めていきます。
また、LRT推進のための法整備も検討しているところです。

<国民新党の回答>

 (d) その他
 自動車交通の規制とCO2削減効果が期待されるトラムは、大都市圏でも地下鉄ほどの需要がない区間や郊外部の拠点を結ぶ外環状線の路線が適しているといわれますので、わが国においてもその導入を前向きに検討すべきと考えます。

<自由民主党の回答>

 (a) ある
 環境問題や少子高齢化等に対応した人と環境にやさしいまちを実現するためには、過度に自動車に依存しない、LRT等の公共交通を中心としたまちづくりへの転換が重要と考えております。
 これまで、LRTの整備促進のため、予算制度等創設したところです。
 今後、LRT整備のより一層の促進に向けて、制度の充実等積極的な取り組みを行って参りたいと考えております。

─────────────────────────────────
◎ 質問2
まちづくりの一環として、都市における路面公共交通の役割を積極的に見直すために、街の中心部での自動車の流入や使用を制限する政策について、どのように考えますか

a 積極的に賛成(流入規制をしたり、流入自動車に対して
  課金してもよい) 
b 賛成
c 慎重に検討すべき 
d (街の中心部での)マイカーの使用制限には反対
e その他(具体的に:      )

<日本共産党の回答>

 (b) 賛成


<民主党の回答>

 (e) その他
 以下の三つの視点で総合交通ビジョンを策定し、その実現を目指します。(1)自動車中心のまちづくり政策を転換し、路線バスや軌道系交通(鉄道、路面電車、次世代型路面電車システム(LRT)等)を充実(2)道路を整備する費用をバス事業者等に補助し、サービスが向上するインセンティブを与えることにより移動困難者の利便性を確保(3)路線バスや軌道系交通機関などのマス・トランスポーテーションを見直し、環境負荷の低減につながるモード(交通機関)の整備ーーなどに努めます。

<社会民主党の回答>

 (a) 積極的に賛成(流入規制をしたり、流入自動車に対して課金してもよい)
 交通需要マネジメントを推進し、自動車の都心部乗り入れ規制や台数割当制度を導入するなど、中心市街地の自動車の総量規制に踏み出します。ロードプライシングを実施し、にぎわい楽しく歩ける街をつくるべきであり、脱クルマ社会を展望して努力しています。また、イギリスでは道路交通削減法という法律が制定され、目標を立てて道路交通量の削減を進めていることも踏まえた対策の強化を考えています。

<国民新党の回答>

 (C) 慎重に検討すべき


<自由民主党の回答>

 (C) 慎重に検討すべき
 ・市街地に流入する車両の課金等の規制については慎重に検討すべきと考えています。

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◎ 質問3
商店街などに面した道路において、一般の自動車を制限して歩行者と路面電車のみ通行できるようにする「トラム・トランジットモール」をつくる例が欧米の各都市に多く見られます。一方で日本においては、こういった道路をつくるための積極的な制度がありません。トラム・トランジットモールを今後各地に導入していくことを考えていますか。

a 積極的に導入したい 
b 慎重に導入したい 
c 反対(マイカー利用者も尊重すべき)
d その他(具体的に:      )

<日本共産党の回答>

 (a) 積極的に導入したい


<民主党の回答>

 (d) その他
 今回のご指摘をふまえ、今後検討していきたい。

<社会民主党の回答>

 (a) 積極的に導入したい
 歩行者専用のショッピングモールに公共交通を運行させた商業空間(トランジットモール)を広げ、街ににぎわいと魅力を取り戻し、「トランジットモデル都市」を目指しています。環境、福祉の面からも、マイカー依存を厳しく制限し、階段の登り降りもしなくて移動できる快適な都市交通が求められています。脱クルマ社会に向けた都市計画の中枢にLRTを位置付け、街作りを含めた広い視野で考えていきたいと思います。

<国民新党の回答>

 (d) その他
 質問1と同様、前向きに検討していくべきと考えます。

<自由民主党の回答>

 (a) 積極的に導入したい
 ・他の公共交通機関と含めて、トランジットモールを推進してまいりたいと考えております。

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