2014衆院選：主要政党にアンケートをとりました（その２）

「２０１４年衆議院議員選挙　都市交通政策アンケート」の回答、到着順にお知らせしておりますが、
ここで利用しているブログサービス「ココログ」の編集設定について、規定の文字数を超えてしまう
のか、現在、回答を一覧できるように入力できません。

問題が解決するまで、各党からの回答を分割して掲載したいと思います。閲覧者の皆さんには
大変見苦しくご迷惑をおかけしますが、よろしくお願いいたします。

都電網研究会

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２０１４年衆議院議員選挙　都市交通政策アンケート
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［　質問１　］
　・東京など大都市における交通政策の中で、公共交通の利便性を上げるため、路線バスや
　　ＬＲＴ（次世代型路面電車システム）などの専用レーンを道路に積極的に設けていく政策や
　　提案をお持ちでしょうか。

　ａ　ある
　ｂ　直接は考えていないが、関係する提案はある
　ｃ　ない
　ｄ　その他（具体的に：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ）

＜民主党の回答＞
　（選択なし）
地方自治体の取り組みを尊重しつつ、そうした点での環境整備を進めるべき。地方分権を進める中で、
権限を与えられた自治体がこうした政策を選択できるようにする。

＜自由民主党の回答＞
　ｄ　その他　
　　　都市機能や居住のまちなかへの誘導によるコンパクトシティの形成と、公共交通ネットワークの
　　　再構築等ネットワークの活用により、暮らしやすいまちづくりを進めます。

─────────────────────────────────
［　質問２　］
　・公共交通の整備運営に対しては、日本の現状では独立採算に基づく運営が原則となっています。
　しかし、今後高齢社会における福祉政策やＣＯ２削減や大気汚染対策などの環境対策においては、
　公共交通への積極的な投資が必要だと思われます。独立採算の原則を見直す考えはありますか。

　ａ　見直す（具体的に：　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　）
　ｂ　見直さない
　ｃ　わからない
　ｄ　その他（具体的に：　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　）

＜民主党の回答＞
　（選択なし）
交通政策基本法に基づき、地域公共交通が維持され、公共交通が便利で移動が円滑な暮らしを
実現できるようにする。こうした視点もふまえ、公共交通の整備運営のあり方について検討する。

＜自由民主党の回答＞
　ｄ　その他　
　　　「生活の足」となる地域公共交通を確保し利便性を向上させるため、改正された地域公共交通
　　　活性化法に基づき、地域の交通ネットワークの再構築に向けた計画策定を推進するとともに、
　　　交通事業者や地方自治体などの取組を人材、ノウハウ面や財政措置により支援します。

─────────────────────────────────
［　質問３　］
　・公営交通の赤字などの財政負担を減らすため、一部で民営化も検討されています。
　一方、公営交通が社会的弱者を含む地域住民の移動を担い、また全部を自家用車が担うのに
　比べて環境負荷やエネルギー消費が小さくなる利点もあります。公営交通の経営や、その民営化
　について、どのようにお考えですか。

　ａ　公営交通は、地域の足となり、環境保全機能もあり、こうした意義を発展させ、市民が自治体を
　　　通じて意思決定に関与するため、公営交通のままが望ましい
　ｂ　公営交通には積極的機能があるが、一方で民間参入により機能を損なわずに効率化する
　　　可能性もあるので、公的関与のルールを決めた上で民間参入を考える
　ｃ　公営交通への民間参入を考え、運行などは委託先にまかせる
　ｄ　公営交通には赤字の所が多く、原因の大半は公共関与による非効率な経営なので、原則として
　　　民営化が望ましい
　ｅ　公営交通を含む公共交通は赤字になることが多く、スリム化のためには廃止し、自動車交通に
　　　置き換えていくことが望ましい
　ｆ　わからない
　ｇ　その他（具体的に　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）

＜民主党の回答＞
　（選択なし）
交通政策基本法に基づき、地域公共交通が維持され、公共交通が便利で移動が円滑な暮らしを
実現できるようにする。こうした視点もふまえ、地方自治体の取り組みも勘案しながら、議論を深めていく。

＜自由民主党の回答＞
　ｇ　その他　
　　　「生活の足」となる地域公共交通を確保し利便性を向上させるため、改正された地域公共交通
　　　活性化法に基づき、地域の交通ネットワークの再構築に向けた計画策定を推進するとともに、
　　　交通事業者や地方自治体などの取組を人材、ノウハウ面や財政措置により支援します。

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［　質問４　］
　・地域の公共交通に関する政策を、現在どのようにお考えですか。

　ａ　公営、民営にかかわらず、国や自治体が積極的に関与する総合政策が望ましい
　ｂ　公営については、福祉や環境、地域振興など他の政策課題とも連携し自治体関与を強めるが、
　　　民営については自治体出資の民間企業でも関与は難しい
　ｃ　これまで通りでよい
　ｄ　知らない・わからない
　ｅ　その他（具体的に：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）

＜民主党の回答＞
　ａ　公営、民営にかかわらず、国や自治体が積極的に関与する総合政策が望ましい

　　　交通政策基本法に基づき、地域公共交通が維持され、公共交通が便利で移動が円滑な暮らしを
　　　実現できるようにする。

＜自由民主党の回答＞
　ｅ　その他　
　　　「生活の足」となる地域公共交通を確保し利便性を向上させるため、改正された地域公共交通
　　　活性化法に基づき、地域の交通ネットワークの再構築に向けた計画策定を推進するとともに、
　　　交通事業者や地方自治体などの取組を人材、ノウハウ面や財政措置により支援します。

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［　質問５　］
　・交通政策基本法の検討過程で、当初法案の重要な基本理念であった、国民に等しく生活の
　　ための移動の手段と機会を保障する「交通権（移動権）」の概念について、どのように認識
　　していますか。

　ａ　交通権（移動権）についてよく理解している
　ｂ　交通権（移動権）について、名称程度は知っている
　ｃ　知らない・わからない
　ｄ　その他（具体的に：　　　）

＜民主党の回答＞
　ａ　交通権（移動権）についてよく理解している

　　　民主党が政権を獲得する以前に、提出した議員立法にはこの理念が明記されていた。
　　　民主党政権ではこの点もふまえ、閣法をとりまとめた経緯がある。

＜自由民主党の回答＞
　ｄ　その他　
　　　交通権（移動権）については、必ずしも国民のコンセンサスが得られているとは言えない状況に
　　　あり、なお慎重な検討を要すると考えます。　

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［　質問６　］
　・マニフェストなどにおいて、環境政策等で交通に関わる提案を出されていますか。

　ａ　ある
　ｂ　直接は考えていないが、関係する提案はある
　　→具体的にお答えください （　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ）
　ｃ　ない

＜民主党の回答＞
　ｂ　直接は考えていないが、関係する法案はある

　　　物流関連法を改正し、モーダルシフトを進め、エコで、安全な交通・物流が整うよう、陸・海・空の
　　　交通・物流の安全事業規制の見直し・強化を行います。　（民主党政策集２０１４）

＜自由民主党の回答＞
　ａ　ある

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　・そして、提案の基本的な考え方は、以下のa～dの選択肢のうちでどの考え方に近いでしょうか。
　　ひとつ選んでください。

　ａ　公共交通は赤字をかかえ拡大するには問題があるため、道路建設が最優先課題
　ｂ　公共交通を拡大するには問題があるが、利便性の向上は必要
　ｃ　車利用から公共交通へのシフトのため、モデルとなる対策をはじめる
　ｄ　車利用から公共交通への大幅なシフトのためにインフラ整備に投資し長期的計画的に
　　　取り組む

＜民主党の回答＞
（選択なし）

交通政策基本法に基づき、地域公共交通が維持され、公共交通が便利で移動が円滑な暮らしを
実現できるようにする。各地域の特性、地方自治体の取り組みなどもふまえ議論を深めていく。

＜自由民主党の回答＞
その他　

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　・また、交通・運輸部門でのＣＯ２削減や大気汚染への対策について、具体的な対策をお考えで
　　しょうか。以下に挙げる選択肢のうち当てはまるものをいくつでも選んでください。

　ａ　大規模事業所の自動車通勤削減、営業用自動車の削減政策
　ｂ　都心部への自動車の乗り入れ規制
　ｃ　パークアンドライドと、都心の駐車場抑制政策
　ｄ　都市計画で新規開発地域で脱クルマを誘導する政策
　ｅ　公共交通の低運賃・割引制度
　ｆ　路面電車の計画的整備

＜民主党の回答＞
　ａ　大規模事業所の自動車通勤削減、営業用自動車の削減政策
　ｂ　都心部への自動車の乗り入れ規制
　ｃ　パークアンドライドと、都心の駐車場抑制政策
　ｄ　都市計画で新規開発地域で脱クルマを誘導する政策
　ｅ　公共交通の低運賃・割引制度
　ｆ　路面電車の計画的整備

＜自由民主党の回答＞
その他　

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→その他具体的な対策の提案があればお答えください。

＜民主党の回答＞
モーダルシフトの促進、交通政策基本法に基づく政策に取り組む中で、各地方自治体の取り組みを
見据えつつ、国レベルでも議論を深めていく。省エネ・新エネルギー技術などの研究・普及に資する
支援措置を講じていく。

＜自由民主党の回答＞
その他　

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［　その他　］
　・東京など大都市における地域交通政策について、ご意見やご提案を
　　お持ちでしたらご自由にお答えください。

＜民主党の回答＞
地方分権を進める中で、権限を与えられた自治体が独自の交通政策を選択できるようにする。
大都市圏においても、各自治体の取り組みを尊重しつつ、国レベルでも支援体制を拡充していく。

＜自由民主党の回答＞
再生エネルギーの導入、まちのコンパクト化、モーダルシフトの推進等交通の低炭素化を通じて、
都市の価値向上や良好な都市環境の創出を進めます。　　

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質問は以上です。ご協力ありがとうございました。
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2014衆院選：主要政党にアンケートをとりました（その１）

選挙日がもう間もなくとなりましたが、「２０１４年衆議院議員選挙　都市交通政策アンケート」の回答が
ありましたので、到着順にお知らせしたいと思います。

いつもは、池袋、大森、台東の団体の皆さんと連名で送付させていただいているのですが、
当会担当者が今月多忙につき、今週は連絡事務局としてアンケートの文案をまとめきる時間がとれず、
当会単独で送付することとしました。

アンケートは政党要件を満たす主要な次の政党に送付しました。

自由民主党／公明党／民主党／日本共産党／社会民主党／維新の党／次世代の党

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２０１４年衆議院議員選挙　都市交通政策アンケート
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［　質問１　］
　・東京など大都市における交通政策の中で、公共交通の利便性を上げるため、路線バスや
　　ＬＲＴ（次世代型路面電車システム）などの専用レーンを道路に積極的に設けていく政策や
　　提案をお持ちでしょうか。

　ａ　ある
　ｂ　直接は考えていないが、関係する提案はある
　ｃ　ない
　ｄ　その他（具体的に：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ）

＜日本共産党の回答＞
　ａ　ある

＜社会民主党の回答＞
　ａ　ある

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［　質問２　］
　・公共交通の整備運営に対しては、日本の現状では独立採算に基づく運営が原則となっています。
　しかし、今後高齢社会における福祉政策やＣＯ２削減や大気汚染対策などの環境対策においては、
　公共交通への積極的な投資が必要だと思われます。独立採算の原則を見直す考えはありますか。

　ａ　見直す（具体的に：　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　）
　ｂ　見直さない
　ｃ　わからない
　ｄ　その他（具体的に：　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　）

＜日本共産党の回答＞
　ａ　見直す　
　　　将来的には公営企業法の改正を求めますが、一般会計予算からの支出を積極的に行います。

＜社会民主党の回答＞
　ａ　見直す　
　　　福祉や環境、地域の生活交通維持の観点からの公的支援の強化

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［　質問３　］
　・公営交通の赤字などの財政負担を減らすため、一部で民営化も検討されています。
　一方、公営交通が社会的弱者を含む地域住民の移動を担い、また全部を自家用車が担うのに
　比べて環境負荷やエネルギー消費が小さくなる利点もあります。公営交通の経営や、その民営化
　について、どのようにお考えですか。

　ａ　公営交通は、地域の足となり、環境保全機能もあり、こうした意義を発展させ、市民が自治体を
　　　通じて意思決定に関与するため、公営交通のままが望ましい
　ｂ　公営交通には積極的機能があるが、一方で民間参入により機能を損なわずに効率化する
　　　可能性もあるので、公的関与のルールを決めた上で民間参入を考える
　ｃ　公営交通への民間参入を考え、運行などは委託先にまかせる
　ｄ　公営交通には赤字の所が多く、原因の大半は公共関与による非効率な経営なので、原則として
　　　民営化が望ましい
　ｅ　公営交通を含む公共交通は赤字になることが多く、スリム化のためには廃止し、自動車交通に
　　　置き換えていくことが望ましい
　ｆ　わからない
　ｇ　その他（具体的に　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）

＜日本共産党の回答＞
　ａ　公営交通は、地域の足となり、環境保全機能もあり、こうした意義を発展させ、市民が自治体を
　　　通じて意思決定に関与するため、公営交通のままが望ましい

＜社会民主党の回答＞
　ａ　公営交通は、地域の足となり、環境保全機能もあり、こうした意義を発展させ、市民が自治体を
　　　通じて意思決定に関与するため、公営交通のままが望ましい

─────────────────────────────────
［　質問４　］
　・地域の公共交通に関する政策を、現在どのようにお考えですか。

　ａ　公営、民営にかかわらず、国や自治体が積極的に関与する総合政策が望ましい
　ｂ　公営については、福祉や環境、地域振興など他の政策課題とも連携し自治体関与を強めるが、
　　　民営については自治体出資の民間企業でも関与は難しい
　ｃ　これまで通りでよい
　ｄ　知らない・わからない
　ｅ　その他（具体的に：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）

＜日本共産党の回答＞
　ａ　公営、民営にかかわらず、国や自治体が積極的に関与する総合政策が望ましい

＜社会民主党の回答＞
　ａ　公営、民営にかかわらず、国や自治体が積極的に関与する総合政策が望ましい

─────────────────────────────────
［　質問５　］
　・交通政策基本法の検討過程で、当初法案の重要な基本理念であった、国民に等しく生活の
　　ための移動の手段と機会を保障する「交通権（移動権）」の概念について、どのように認識
　　していますか。

　ａ　交通権（移動権）についてよく理解している
　ｂ　交通権（移動権）について、名称程度は知っている
　ｃ　知らない・わからない
　ｄ　その他（具体的に：　　　）

＜日本共産党の回答＞
　ａ　交通権（移動権）についてよく理解している

＜社会民主党の回答＞
　ａ　交通権（移動権）についてよく理解している

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［　質問６　］
　・マニフェストなどにおいて、環境政策等で交通に関わる提案を出されていますか。

　ａ　ある
　ｂ　直接は考えていないが、関係する提案はある
　　→具体的にお答えください （　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ）
　ｃ　ない

＜日本共産党の回答＞
　ａ　ある

＜社会民主党の回答＞
　ａ　ある
　　　（「地域の足を確保するため、交通政策基本法を活かし、地域公共交通への支援を
　　　　　強化します。買い物難民支援を強化します。」）

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　・そして、提案の基本的な考え方は、以下のa～dの選択肢のうちでどの考え方に近いでしょうか。
　　ひとつ選んでください。

　ａ　公共交通は赤字をかかえ拡大するには問題があるため、道路建設が最優先課題
　ｂ　公共交通を拡大するには問題があるが、利便性の向上は必要
　ｃ　車利用から公共交通へのシフトのため、モデルとなる対策をはじめる
　ｄ　車利用から公共交通への大幅なシフトのためにインフラ整備に投資し長期的計画的に
　　　取り組む

＜日本共産党の回答＞
　ｄ　車利用から公共交通への大幅なシフトのためにインフラ整備に投資し長期的計画的に
　　　取り組む

＜社会民主党の回答＞
　ｃ　車社会から公共交通へのシフトのため、モデルとなる対策をはじめる
　　　ＣＯ２削減や大気汚染への対策

─────────────────────────────────
　・また、交通・運輸部門でのＣＯ２削減や大気汚染への対策について、具体的な対策をお考えで
　　しょうか。以下に挙げる選択肢のうち当てはまるものをいくつでも選んでください。

　ａ　大規模事業所の自動車通勤削減、営業用自動車の削減政策
　ｂ　都心部への自動車の乗り入れ規制
　ｃ　パークアンドライドと、都心の駐車場抑制政策
　ｄ　都市計画で新規開発地域で脱クルマを誘導する政策
　ｅ　公共交通の低運賃・割引制度
　ｆ　路面電車の計画的整備

＜日本共産党の回答＞
　ａ　大規模事業所の自動車通勤削減、営業用自動車の削減政策
　ｂ　都心部への自動車の乗り入れ規制
　ｃ　パークアンドライドと、都心の駐車場抑制政策
　ｄ　都市計画で新規開発地域で脱クルマを誘導する政策
　ｅ　公共交通の低運賃・割引制度
　ｆ　路面電車の計画的整備

＜社会民主党の回答＞
　ａ　大規模事業所の自動車通勤削減、営業用自動車の削減政策
　ｂ　都心部への自動車の乗り入れ規制
　ｃ　パークアンドライドと、都心の駐車場抑制政策
　ｅ　公共交通の低運賃・割引制度
　ｆ　路面電車の計画的整備

─────────────────────────────────
→その他具体的な対策の提案があればお答えください。

＜日本共産党の回答＞
コミュニティバスの路線設定の条件の拡大と助成措置の充実

＜社会民主党の回答＞
　自動車乗入制限、パーク＆ライド、公共交通の利用拡大、自家用車での移動削減などで
環境にやさしい交通システムをつくります。また、地球環境に優しい輸送モードの実現のため
には、陸上トラックに比べ二酸化炭素排出量が少ない、貨物鉄道輸送や内航海運・
カーフェリーへのモーダルシフトを推進します。エコ定期券の推進やマイカーに依存せず
公共交通を活用した「エコ通勤」を導入する企業への支援策を講じます。

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［　その他　］ 　・東京など大都市における地域交通政策について、ご意見やご提案を
　　お持ちでしたらご自由にお答えください。

＜日本共産党の回答＞
環境対策とともに安心・安全なまちづくりの観点から、公共交通を中心とした総合的な交通政策が
必要です。上に述べた対策のほかに、ノンステップバスの導入を広げ、バス専用レーンや
バス優先信号帯を設置したり、都内すべての駅への可動式ホーム柵の設置、歩行者にとっても
安全な自転車走行のための自転車専用レーンや自転車道の整備、歩車分離式信号の大幅増設
など、多面的な取り組みを進めていきます。

＜社会民主党の回答＞
　移動の確保は、買い物、通院、通所も含めた生活を支える大事な公共サービスであり、
社会生活の基盤です。「公共交通は赤字でも福祉など他の分野で便益を生む」という
クロスセクター・ベネフィットの考え方で、公共交通サービスの維持・確保、利便性の向上を
進めます。交通空白地域の解消、生活路線の確保・維持など、交通政策要求実現に向けた
取り組みの後ろ盾として、交通政策基本法を活用します。地域公共交通確保維持改善事業
を改善・充実し、地方の生活バス路線や地方ローカル鉄道に対する財政支援、フェリーや
離島航路、離島への航空路線への支援策を強化します。路面電車を再評価し、ＬＲＴを
支援します。買い物バスや必要な時に自宅近くに呼べるデマンドバスの運行、福祉タクシー、
乗合タクシー、コミュニティバスなど、小回りが利く自由度の高い交通サービスを、関係者の
協議を行いながら、地域のニーズに合わせて実現します。
　改正地域公共交通活性化・再生法や改正都市再生特別措置法、改正中心市街地活性化法
を踏まえ、地域交通政策と自治体が展開するまちづくり、福祉、医療・健康、教育、観光、
地域経済活性化など、他の施策との連携・協働を進めます。自治体と事業者、住民・利用者
など地域の関係者と連携・協働して、路線バスのほか、コミュニティバスや鉄道も含めた地域
の公共交通のあり方を議論し、地域のあるべき公共交通の姿を描くため、関係者の協議の
場を設けます。そして、まちづくりや福祉施策、観光、地域活性化、環境施策等と連携した地域
交通計画を策定します。総合的な計画に基づく交通規制の実施、公共交通の走行・利用環境
の整備、公共交通の利用促進を図り、地域公共交通の維持・確保を重視した視点を反映した
まちづくりを進めます。
　すべての人が利用しやすい交通をつくるため、鉄道駅やバス、旅客船、空港のターミナルの
ユニバーサルデザイン化を進めます。バリアフリー車両開発の財政支援、可動式ホーム柵や
ホームドアの設置、エスカレーターへの点字誘導ブロックの敷設を推進します。音声や接触・
発光ダイオード方式による情報提供装置の普及、見やすくわかりやすい案内表示の整備、
ホームや改札等における人的サポートを強化します。ノンステップバスや介護タクシー、移動
制約者への交通サービスを促進します。シルバーパスの充実、障がい者割引に対する公費
負担制度の創設等を進めます。利用者や当事者の声を交通政策に反映できるようにします。
移動制約者のための交通条件をはじめ、縦割り行政の弊害を排したバリアフリーの街づくりに
向けた法整備や自治体の取り組みを支援します。  自動車乗入制限、パーク＆ライド、公共
交通の利用拡大、貨物輸送のモーダルシフトの推進、自家用車での移動削減などで環境に
やさしい交通システムをつくります。

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質問は以上です。ご協力ありがとうございました。
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2011都知事選：主要候補者にアンケートをとりました

先日の東日本大震災により、亡くなられた方のご冥福をお祈り申し上げますと
共に、被災された皆さまにお見舞いを申し上げます。

さて、2011年の都知事選もせまってまいりました。「池袋の路面電車とまち
づくりの会」、「NPO法人 路面電車と大森の未来を考える会」と「都電網
研究会」ではこの度、共同で東京都内における路面電車（路面公共交通）に
ついて、交通政策アンケート（全6問）を次の主要な候補者にとりました。

　石原慎太郎氏／小池晃氏／東国原英夫氏／渡辺美樹氏

そこで、アンケートの質問と各候補者からの回答を下記にて到着順に掲載
していくことにします。基本的に原文ママです。 ご回答くださった各候補者の
皆さん、ご協力ありがとうございました。

連絡事務局：都電網研究会

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［　質問１　］
・あなたは都電を利用したことがありますか、それはいつごろのことでしょうか。

＜渡辺美樹氏の回答＞ 　
　東京では子どものころの記憶しかございません

＜小池晃氏の回答＞ 　
　あります。現在も時々利用しています。

＜東国原英夫氏の回答＞ 　
　10代〜20代の学生時代と早大時代

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・また、現在の都電について評価すべき点や問題点などがあれば
　 お教えください。

＜渡辺美樹氏の回答＞
　環境に優しい都市交通

＜小池晃氏の回答＞
　荒川線は都民に喜ばれています。路面電車が少なく、都電（ＬＲＴ）の
　ネットワークを広げていくべきです。

＜東国原英夫氏の回答＞
　東京の街づくり、魅力づくりなど観光資源としても価値がある

─────────────────────────────────

［　質問２　］
・マニフェストにおいて、環境政策等で交通に関わる提案を出されていますか。
ａ　ある
ｂ　直接は考えていないが、関係する提案はある     →具体的にお答えください　　　　
　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　）
ｃ　ない

＜渡辺美樹氏の回答＞ 　
　ａ　ある

＜小池晃氏の回答＞ 　
　ａ　ある

＜東国原英夫氏の回答＞ 　
　ａ　ある

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・そして、提案の基本的な考え方は、以下のa〜dの選択肢のうちでどの
　考え方に近いでしょうか。ひとつ選んでください。

a　公共交通は赤字をかかえ拡大するには問題があるため、道路建設が
　 最優先課題
b　公共交通を拡大するには問題があるが、利便性の向上は必要
c　車利用から公共交通へのシフトのため、モデルとなる対策をはじめる
d　車利用から公共交通への大幅なシフトのためにインフラ整備に投資し
　 長期的計画的に取り組む

＜渡辺美樹氏の回答＞
　c　車利用から公共交通へのシフトのため、モデルとなる対策をはじめる

＜小池晃氏の回答＞
　d　車利用から公共交通への大幅なシフトのためにインフラ整備に投資し
　　 長期的計画的に取り組む

＜東国原英夫氏の回答＞　
　c　車利用から公共交通へのシフトのため、モデルとなる対策をはじめる

─────────────────────────────────

・また、交通・運輸部門でのＣＯ2削減や大気汚染緩和について、具体的な
　対策をお考えでしょうか。以下に挙げる選択肢のうち当てはまるものを
　いくつでも選んでください。

・大規模事業所の自動車通勤削減、営業用自動車の削減政策
・都心部への自動車の乗り入れ規制
・パークアンドライドと、都心の駐車場抑制政策
・都市計画で新規開発地域で脱クルマを誘導する政策
・都電、バスの低運賃・割引制度
・路面電車の計画的整備

＜渡辺美樹氏の回答＞
　・都心部への自動車の乗り入れ規制

＜小池晃氏の回答＞
　・都心部への自動車の乗り入れ規制
　・パークアンドライドと、都心の駐車場抑制政策
　・都市計画で新規開発地域で脱クルマを誘導する政策
　・都電、バスの低運賃・割引制度
　・路面電車の計画的整備

＜東国原英夫氏の回答＞
　・大規模事業所の自動車通勤削減、営業用自動車の削減政策
　・都市計画で新規開発地域で脱クルマを誘導する政策
　・路面電車の計画的整備

─────────────────────────────────

→その他具体的な対策の提案があればお答えください。

＜渡辺美樹氏の回答＞
　EV充電器の設置、EVレースの開催

＜東国原英夫氏の回答＞
　都営バスのハイブリット化
　カーシェアリングでエコカー利用を推進する
　補助金制度を導入し、環境負荷の少ない次世代型車の普及促進

─────────────────────────────────

［　質問３　］
・東京における交通政策の中で、現在の都電を積極的に発展させて路線延長や
　車両改良を進めＬＲＴ（次世代型路面電車システム）にしていくような、政策や
　提案をお持ちでしょうか。

ａ　ある　
ｂ　直接は考えていないが、関係する提案はある
ｃ　ない
ｄ　その他（具体的に：　　　　　　　）

＜渡辺美樹氏の回答＞
　ｃ　ない→環境、コストを考え、検討することは必要

＜小池晃氏の回答＞
　ａ　ある

＜東国原英夫氏の回答＞
　ａ　ある

─────────────────────────────────

→上の質問でａやｂを選んだ方へ 具体的に導入をすすめていくための、
　政策提案などがありましたらお教え下さい。

＜小池晃氏の回答＞ 　
　ＬＲＴの導入と併行して、パークアンドライド、ロードプライシングの導入を
　提言しています

＜東国原英夫氏の回答＞ 　
　海外の例を見ながら、実行的に進めていく
　マニフェストに掲げています

─────────────────────────────────

・加えて、都内では豊島区、中央区がＬＲＴ（次世代型路面電車システム）
　建設の構想を具体的に進めています。これらの事業を都として支援していく
　考えはありますか？

ａ　ある
ｂ　ない
ｃ　その他（具体的に：　　　　　　　）

＜渡辺美樹氏の回答＞
　ａ　ある

＜小池晃氏の回答＞
　ｃ　その他　
　　　中央区も豊島区も、具体的な計画が出されておらず、判断できる段階では
　　　ありません。

＜東国原英夫氏の回答＞
　ａ　ある

─────────────────────────────────

［　質問４　］
・まちづくりの一環として、都市における路面公共交通の役割を積極的に
　見直すために、中心部での自動車の流入や使用を制限する政策に
　ついて、どのように考えますか。

ａ　積極的に賛成（自動車の流入規制をしたり、流入自動車に対して課金
　　をするなど）
ｂ　賛成
ｃ　慎重に検討すべき
ｄ　（街の中心部での）自動車の使用制限には反対
ｅ　その他（具体的に：　　　　　　　）

＜渡辺美樹氏の回答＞ 　
　ｂ　賛成

＜小池晃氏の回答＞
　ａ　積極的に賛成（自動車の流入規制をしたり、流入自動車に対して課金
　　　をするなど）

＜東国原英夫氏の回答＞
　ａ　積極的に賛成（自動車の流入規制をしたり、流入自動車に対して課金
　　　をするなど）

─────────────────────────────────

［　質問５　］
・商店街などに面した道路において、一般の自動車を制限して歩行者と
　路面電車のみ通行できるようにする「トラム・トランジットモール」をつくる例
　が欧米の各都市に多く見られます。一方で日本においては、こういった
　道路をつくるための積極的な制度がありません。トラム・トランジットモール
　を今後導入していくことを考えていますか。

a　積極的に導入したい
b　慎重に導入したい
c　反対（自動車利用者も尊重すべき）
d　その他（具体的に：　　　　　　 　）

＜渡辺美樹氏の回答＞ 　
　b 慎重に導入したい→ただし、もっと議論が必要

＜小池晃氏の回答＞
　a　積極的に導入したい　尚、自転車専用道路をつくることを提言して
　　います。

＜東国原英夫氏の回答＞
　a　積極的に導入したい　自転車専用レーンを作る

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［　質問６　］
・公共交通の整備運営に対しては、現状では独立採算に基づく運営が
　原則となっています。しかし、今後高齢社会における福祉政策やＣＯ2削減
　などの環境対策においては、公共交通への積極的な投資が必要だと
　思われます。運営の補助を積極的に行うなど、独立採算の原則を見直す
　考えはありますか。

ａ　見直す（具体的に：　　　  　  　）
ｂ　見直さない
ｃ　わからない
ｄ　その他（具体的に：　　　　　　　）

＜渡辺美樹氏の回答＞
　ａ　見直す
　　　メトロ、都営地下鉄の一体化を進め、事業体とし都市交通を強化、
　　　拡充する

＜小池晃氏の回答＞
　ａ　見直す
　　　将来的には公営企業法の改正を求めますが、一般会計予算からの
　　　支出を積極的に行う考えです。

＜東国原英夫氏の回答＞
　ａ　見直す
　　　民間との連携

質問は以上です。ご協力ありがとうございました。

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2010参院選：主要政党にアンケートをとりました

２０１０年６月２１日

今度の参院選に合わせ、「池袋の路面電車とまちづくりの会」、「NPO法人 路面電車と大森の未来を考える会」と「都電網研究会」では共同で、主に日本の大都市における路面電車（路面公共交通）について、交通政策アンケート（全４問）を次の各党にとりました。

民主党／国民新党／自由民主党／公明党／日本共産党／社会民主党／みんなの党／新党改革／たちあがれ日本／新党日本

アンケートの送付は２０１０年６月１５日、回答期限を６月１９日としました。

とり急ぎ、アンケート質問と各党からの回答のみ下記にて到着順に掲載いたします。基本的に原文ママ、機種依存文字のみ替えました。

ご回答くださった各党の皆さん、ご協力ありがとうございました。
連絡事務局：都電網研究会

追記：東京選挙区の主要な立候補者の皆さんにも同じアンケートを送付し、うち、社会民主党の森原秀樹氏、日本共産党の小池晃氏から回答がいただけました。下記にて掲載いたします。ご協力ありがとうございました。

連絡事務局:都電網研究会

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◎　質問１

都市交通政策の中で、次世代型トラム（ＬＲＴ）を日本の大都市圏においても積極的に導入していくような、政策や提案をお持ちでしょうか。

ａ　ある　　
ｂ　直接は考えていないが、関係する提案はある
ｃ　ない　
ｄ　その他（具体的に：　　　　　　）

上の質問でａやｂを選んだ方へ
具体的に導入をすすめていくための、政策提案などがありましたらお教え下さい。

＜国民新党の回答＞
　(ａ)　ある
　導入時、維持、施設更新時などの地元自治体の負担を軽減する為の、社会資本特別会計の活用

＜社会民主党の回答＞
　(ｂ)　直接は考えていないが、関係する提案はある

＜民主党の回答＞
　(ａ)　ある
　環境にやさしい交通体系の実現が必要であり、バス、路面電車、鉄道などが充実した「歩いて暮らせるまちづ くり」を推進していきます。政府としては、法律、予算、税制を組み合わせた通勤交通のグリーン化、さらにモーダルシフトなどを促進し、こうした環境等にやさしい公共交通を適切に支援していくべきと考えます。

＜日本共産党の回答＞
　(ａ)　ある
「地方の鉄道、公営バス、コミュニティバス、ＬＲＴ、離島航路・フェリーなど、生活に欠かせない地域公共交通を維持します。バリアフリー化がすすんでも移動困難な人のための輸送手段（個別的代替輸送・スペシャルトランスポートサービス）の確保をはかります。」
（今度の参院選挙の各分野の政策の「２５，防災・安全のまちづくり、過疎対策」の「地域の足をまもります」にあります。）今後とも、この政策の実現をめざします。特に、大都市部においては環境対策やまちづくりの観点からもＬＲＴは重要な課題だと考えています。

＜社会民主党・森原秀樹氏の回答＞
（ａ）ある
　道路・鉄道・空港・港湾といった社会資本を総合的に整備するため、特定財源、特別会計をはじめ、すべての交通関係予算を総合化した「総合交通特別会計」を設け、次世代型路面電車などの整備にも充当できるようにします。

＜日本共産党・小池晃氏の回答＞
（ａ）ある
　「地方の鉄道、公営バス、コミュニティバス、ＬＲＴ、離島航路・フェリーなど、生活に欠かせない地域公共交通を維持します。バリアフリー化がすすんでも移動困難な人のための輸送手段（個別的代替輸送・スペシャルトランスポートサービス）の確保をはかります。」
（今度の参院選挙の各分野の政策の「２５，防災・安全のまちづくり、過疎対策」の「地域の足をまもります」にあります。）　
　今後とも、この政策の実現をめざします。特に、大都市部においては環境対策やまちづくりの観点からもＬＲＴは重要な課題だと考えています。

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◎　質問２
まちづくりの一環として、都市における路面公共交通の役割を積極的に見直すために、街の中心部での自動車の流入や使用を制限する政策について、どのように考えますか。

ａ　積極的に賛成（流入規制をしたり、流入自動車に対して課金してもよい）　
ｂ　賛成
ｃ　慎重に検討すべき　
ｄ　（街の中心部での）マイカーの使用制限には反対
ｅ　その他（具体的に：　　　　　　）

＜国民新党の回答＞
　(ｂ)　賛成

＜社会民主党の回答＞
　(ａ)　積極的に賛成（流入規制をしたり、流入自動車に対して課金しても良い）

＜民主党の回答＞
　(ｅ)　その他
　基本的には地方の自主性を重んじ、地方が自由な「まちづくり」を行えるような環境整備につとめていくべきです。国としては、総合交通体系、規制のあり方など地方と連携して、検討を進めていくべきと考えます。

＜日本共産党の回答＞
　(ｂ)　賛成

＜社会民主党・森原秀樹氏の回答＞
（ａ）積極的に賛成（流入規制をしたり、流入自動車に対して課金してもよい）

＜日本共産党・小池晃氏の回答＞
（ｂ）賛成

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◎　質問３
商店街などに面した道路において、一般の自動車を制限して歩行者と路面電車のみ通行できるようにする「トラム・トランジットモール」をつくる例が欧米の各都市に多く見られます。一方で日本においては、こういった道路をつくるための積極的な制度がありません。トラム・トランジットモールを今後各地に導入していくことを考えていますか。

ａ　積極的に導入したい　
ｂ　慎重に導入したい　
ｃ　反対（マイカー利用者も尊重すべき）
ｄ　その他（具体的に：　　　　　　）

＜国民新党の回答＞
　(ａ)　積極的に導入したい

＜社会民主党の回答＞
　(ａ)　積極的に導入したい

＜民主党の回答＞
　(ｅ)　その他
　基本的には地方の自主性を重んじ、地方が独自の交通政策を行えるような環境整備につとめていくべきです。国としては、総合交通体系、規制のあり方など地方と連携して、検討を進めていくべきと考えます。

＜日本共産党の回答＞
　(ａ)　積極的に導入したい

＜社会民主党・森原秀樹氏の回答＞
（ａ）積極的に導入したい

＜日本共産党・小池晃氏の回答＞
（ａ）積極的に導入したい

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◎　質問４
現在、交通基本法案の検討がなされています。この法案では、国民に等しく生活のための移動の手段と機会を保障する「交通権（移動権）」の概念が、重要な基本理念となっています。

現在日本ではいまだ法律に位置づけられていないために、地域の交通問題の解決において、欧米各国や台湾、韓国などに比べ後れをとっている状況があると思います。この交通基本法と交通権の概念について、どのように認識していますか。

ａ　交通基本法案と交通権についてよく理解している　
ｂ　交通基本法案と交通権について、名称程度は知っている　
ｃ　知らない・わからない
ｄ　その他（具体的に：　　　　　　）

　ａとｂのご回答の場合、その重要性についてなど自由にお答え下さい。

＜国民新党の回答＞
　(ａ)　交通基本法案と交通権についてよく理解している
　移動の権利を明確化して、具体的にバリアフリー化を進め、フリークエント運行が可能になる様、政策と予算をすすめなければならない。ひへいする地方と、地方での高齢化の進展を考えると、待ったなしであると思う。

＜社会民主党の回答＞
　(ａ)　交通基本法案と交通権についてよく理解している

＜民主党の回答＞
　(ａ)　交通基本法案と交通権についてよく理解している
　民主党としては、過去に議員立法を提出した経緯もあります。人々の社会参加の機会確保、環境にやさしい交通体系の実現をめざして、「交通基本法」を制定し、公共交通を含む総合的な交通体系を構築します。(1)移動権の保障と支援措置の充実、(2)環境にやさしい交通体系の実現、(3)地域の活力を引き出す交通網の充実という観点から、できるだけ早い時期に法律を制定すべきと考えます。

＜日本共産党の回答＞
　(ａ)　交通基本法案と交通権についてよく理解している
　交通権は、日本国憲法の第２２条（居住・移転および職業選択の自由）、第２５条（生存権）、第１３条（幸福追求権）など関連する人権を集合した新しい人権です。国民が安心して豊かな生活と人生を享受するためには、交通権の保障と行使が欠かせません。ＪＲによる地方の在来線の廃止、「規制緩和」「構造改革」によってバス路線の廃止が加速されるなど、公共交通の衰退はいまや深刻です。その結果、自家用車を使える人と使えない人との間に移動手段の格差が生じ、自ら運転できないお年寄りや体の不自由な人たちをはじめ、子どもたちの通学が不便になるなど、多くの問題が生まれています。
　国民・住民の移動の足を守る「交通基本法」を制定し、都市、地方、離島を問わず自家用の交通手段と公共の交通手段の最適な組み合わせを再構築することにより、「移動権」を保障することなどを定めることが必要だと考えます。

＜社会民主党・森原秀樹氏の回答＞
（ａ）交通基本法案と交通権についてよく理解している
　少子高齢社会や環境問題に対応する交通システムが求められている今日、「クルマ社会」の行き過ぎを転換し、公共交通を基盤に置いた人と地球にやさしい総合交通体系の確立をめざします。そのため「誰もが、いつでも、どこからでも、どこへでも」安心・安全・快適に移動できる権利を保障する「交通基本法」は是非とも必要と考えています。

＜日本共産党・小池晃氏の回答＞
（ａ）交通基本法案と交通権についてよく理解している
　交通権は、日本国憲法の第２２条（居住・移転および職業選択の自由）、第２５条（生存権）、第１３条（幸福追求権）など関連する人権を集合した新しい人権です。国民が安心して豊かな生活と人生を享受するためには、交通権の保障と行使が欠かせません。都内でも、高齢者の単身・夫婦世帯が増加しており、買い物や通院、行政機関などへ行くのに、移動が困難なケースが増えています。ＪＲによる地方の在来線の衰退はいまや深刻です。その結果、自家用車を使える人と使えない人との間に移動手段の格差が生じ、自ら運転できないお年寄りや体の不自由な人たちをはじめ、子どもたちの通学が不便になるなど、多くの問題が生まれています。
　国民・住民の移動の足を守る「交通基本法」を制定し、都市、地方、離島を問わず自家用の交通手段の最適な組み合わせを再構築することにより、「移動権」を保障することなどを定めることが必要だと考えます。

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